CHT国際委員会が政府の法案に対し抗議文をプレスリリース

CHT国際委員会は、政府が土地問題委員会の改正点を憲法に書きくわえ
なかったことに対し、抗議文をプレスリリースした。
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（抗議文の要約）

国際CHT委員会は、バングラデシュ政府が1997年の和平協定に関連する法律採用
で地域復興とそのための政治的意思が書けていると非難する。

国際CHT委員会は、2013年CHT開発局法の国家議会が法律の改正に意欲的でない
と非難する。国際CHT委員会はまた、CHT土地係争解決委員会法2001が第9期
19会合で修正されなかったことに遺憾に意を表明する。両法律は1997年の和平協定に
とって重要なものであり、アワミ連盟が選挙公約にも掲げていたCHTの先住民族
の権利の保障に対する政府の政治的意思の欠落を表わすものだ考える。

内閣は2013年10月28日、シェク・ハシナ首相を議長とするミーティングで、この
法案を充分な改正なく通過させてしまった。
初期の内閣は、2013年6月3日に土地委員会法の13の改正案を承認し、市民
グループの強い要求があったにもにもかかわらず、今期の国会ではこの法案は
パスしなかった。

CHT国際委員会は、この法案が1997年の和平協定と地域評議会法に沿うもので
あるにもかからず、以下の点に置いて和平協定の精神を無視したものであると
言える。

(1)先住民族の人々は、優先的にCHT開発局に雇用されるべきである。この法律は
県評議会法、地域評議会法に明記されている。

(2)県知事が第2地位であり、県評議会の代表は第3の地域を与えられてい
る限りさらなる権限を県評議会に与えるべきである。

(3)もし助言委員会が組織された場合、ユニオン議会議長、郡議長、ヘッドマン
代表の選出は、県知事の代わりに彼らと同等の代表らが行うものとされている。
これらの取りまとめは、地域評議会の議長に監督権がある。

開発局の調整権限は地域評議会にあることは法律に明確にされており、1997年の
和平協定でもそれは明記されている。和平協定の可能性と民主的原則が守られて
いない。

CHT国際委員会は、CHT開発局法は1997年の和平協定の原則に基づいて修正
されなくてはならず、土地委員会法は13の修正点を加えて内閣が承認すべきであると
考える。これは、和平協定の実施上からも非常に重要な課題になる。

これらを実現することは、2008年の選挙の際にした公約を実行し、CHTの先住民族を
含むバングラデシュの国民に示す最後のチャンスである。