陸軍撤退に対する市民社会の反応

「CHTからの軍撤退決定は一歩前進」
http://www.thedailystar.net/story.php?nid=99450

デイリー・スター紙　2009年7月31日

昨日、幾つかの組織がチッタゴン丘陵地帯（CHT）からの軍の一旅団を撤退させる決定をCHT和平協定実施への一歩前進と呼んで政府を賞賛した。

国際CHT委員会は、9月までにCHTから軍を撤退させる決定を賞賛し、1997年に和平協定が結ばれて以降、同地域からの今までで最大規模の陸軍の撤退になるだろうと述べた。

同委員会は、与党の選挙マニフェストの次の箇所にも言及した：「1997年CHT和平協定を完全に実施する。発展から取り残されている先住民族地域の開発に向けてより多くの努力を行う。先住民族の権利を保障し、その言語、文学、文化、独自の生活様式を守るための特別事業を重点的に実施する。」

「当委員会は、対話、交渉、和平協定調印を通して、CHT地域の紛争を終わらせようとしてきた政府の取り組みを支持する」と委員会は声明で述べた。

アムステルダムを本拠地とするCHTキャンペーン組織化委員会（OCCHTC）とコペンハーゲンを本拠とする国際先住民族問題作業グループ（IWGIA）が共同で1990年に同委員会を結成した。CHT委員会は、エリック・エイブブリー卿、スルタナ・カマール弁護士、そしてアイダ・ニコライセン博士を共同議長とする。

人権団体Ain-O-Shalish Kendra（ASK、法律仲裁センター）もCHTからの軍の撤退の決定を一歩前進と呼んで賞賛したが、和平協定の完全実施の重要性も強調した。

「和平協定は軍を撤退させるだけで実施されるものではない。政府は協定の他の条項にも注意を向けるべきである。」とASKは語った。

バングラデシュ先住民族権利運動もプレス・リリースで、和平協定実施の一環としてチッタゴン丘陵地帯から軍を撤退させる決定を歓迎した。

「政府は、9月までに3つの歩兵大隊と35箇所の駐屯地を含む一旅団を撤退させることを決定した。これは、和平協定を実施する上での一里塚の役割を果たすだろう」と同組織の事務局長、メスバ・カマール博士は語った。

一方、CHT平等権運動のリーダーたちはプレス・リリースで、国家主権を守るためにCHT地域から陸軍を撤退させる決定を再考するよう政府に呼びかけた。

国家の独立と主権を守り、丘陵地帯の治安を維持するためにも、政府は今、陸軍を撤退させるべきではないと彼らは語った。

「政府が先住民族リーダーからの圧力で陸軍を撤退させれば、国の独立も主権も害することとなるだろう」と彼らは語った。

リーダーたちは、この問題で8月3日に市内ムクタゴンジで「人間の鎖」を作り、抗議集会を開催する予定である。

ディギナラ在住のベンガル人入植者リーダー、ボルハン・ウッディン氏は、CHTが今も緊張した状況であると語った。治安が日毎に悪化しており、政府は、治安が後で悪化しないことを保証してからでないと陸軍を撤退させるべきではないと付け加えた。