CHTから陸軍一旅団の撤退を決定

陸軍がチッタゴン丘陵からの「最大規模の撤退」を開始予定
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ダッカ - 7月29日（bdnews24.com）：政府は、長年紛争が続くチッタゴン丘陵地帯に安定をもたらすため十年以上前に和平協定を調印して以来、最大規模の同地域からの陸軍の撤退を発表した。

水曜日、政府公式声明で、3つの歩兵大隊と35箇所の治安軍駐屯地を含む一旅団すべての撤退をすぐに開始すると知らせた。撤退は9月に完了予定である。

「[協定]調印後、同地域からの最大規模の陸軍の撤退となる」と政府広報局のプレス・リリースは知らせた。

「今回の陸軍の撤退は、政府がその約束を果たす途上の一里塚として丘陵の人々に受け止められることを政府は期待している。」

声明によれば、CHT和平協定が12年前に調印されて以来、いくつかの段階を経て合計200箇所の治安軍駐屯地が丘陵地帯から撤退させられたという。

チッタゴン丘陵和平協定は、同地域で内戦を終わらせ、恒久平和を実現するために1997年に調印された。

問題を抱えた地域

チャクマ民族リーダーを先頭に先住民族たちが、重要な要求に関する独立直後の新バングラデシュ政府の「怠慢」に抗議して1970年代に武装抵抗を開始した後、問題を抱えた同地域に陸軍が展開された。

カプタイ水力発電ダムの解体、伝統的な土地権の回復を含む要求が掲げられていた。

1960年代に建設されたカプタイ湖でチャクマ王の王宮と広大な土地が水没し、何千人もの人々が立ち退かされた。その多くは、バングラデシュ軍に抵抗するゲリラ戦を戦うために国境を越えてインドに逃れた。

1997年にチッタゴン丘陵人民連帯協会（PCJSS）と調印した和平協定で、政府は段階的に陸軍をCHTから撤退することを約束した。

協定を結んだ前アワミ連盟政権は、和平協定の実施を開始していた。しかし、その後のBNP政権の下で実施が停止した。

「さらなる措置」

水曜日の軍撤退に関する政府声明は、和平協定実施のさらなる措置にも言及した。

「協定実施のために、バングラデシュ政府は、さらに幾つかの措置を取っている。特に：（a）和平協定の実施過程を見守るための国家レベルの和平協定実施委員会の結成、（b）チッタゴン丘陵問題に関する国会常設委員会の再編およびチッタゴン丘陵の様々な問題の解決のための会合の継続、（c）土地委員会の再編のプロセスの開始など」と声明は伝えた。

「政府は、宗教や民族の違いに関係なく、全ての人々が共存できるよう、そして治安を回復して同地域で開発活動を継続できるよう、丘陵民や他の住民の全面的な協力と支援を要請している」と付け加えた。

チッタゴン丘陵学生評議会代表、リコー・チャクマ氏は「政府は多くのことを約束してきたが、実際にそれを実施しない限り、信じるのは難しい」と本紙に語った。