開発機関にも厳しい取締り

陸軍は7月末に「アロール・ションダーネ（光を求めて）作戦」という新しい汚職撲滅作戦をチッタゴン丘陵で開始すると発表した。ジアウル・ハサン将軍の記者団に対する談話によると、これは内戦時代の「ダバノル（山火事）作戦」、和平協定後の「ウットロン（高揚）作戦」に続くもので、「政府機関・NGOの開発プロジェクトで数百億タカの資金が丘陵地帯にばら撒かれたが、社会経済発展が進まず、犯罪がはびこっている」ことにメスを入れ、役人やNGOによる着服・不正を取り締まることを目的とするという。すでに県評議会や地方自治・土木局（LGED）、森林局、病院から書類を押収して取調べを始めており、テロ撲滅のために住民組織を組織し武器を持たせることも検討していると同氏は語った（デイリー・スター紙07/07/27）。しかし、7月にデンマーク国際開発事業団（DANIDA）の職員が誘拐された事件でジュマNGO職員5名が逮捕・起訴されたほか、丘陵NGOフォーラムやトリナムルなどジュマNGOが活動停止処分を受けた状況に見られるように、作戦はジュマNGOの特に人権研修など住民意識を高める活動を妨害することも狙っていると疑われる。
出典：デイリー・スター紙2007年7月27日、HWHRF Review: Issue-02、2007年8月3日