「先住民族」のプロジェクトは不許可―CHT省

(ニュース・フロム・バングラデシュ紙、2006年12月6日)

チッタゴン丘陵地帯で地元NGOが海外から資金を貰って活動するためには、NGO局への登録のほか、CHT問題担当省からの許可が必要となっている。近年まで先住民族NGOがCHT問題担当省の許可を受けるのに特に大きな障害が無かった。しかし、2006年1月にカーン・モハメッド・イブラヒム氏が同省の一等書記官に任命されてからは、計画書で「先住民族」という表現を使うプロジェクトには許可が下りなくなった。同氏によれば、チッタゴン丘陵地帯をはじめ、国内には先住民族もしくは少数民族という存在はなく、バングラデシュ憲法でも言及されていないことが理由だという。ただし、「部族民」と呼ばれる集団なら幾つか存在すると彼は認める。2006年7月に同氏は別の省庁に異動したが、後任のカジ・モハタル・ホセイン一等書記官も前任者の方針を踏襲し、「先住民族」という表現を含むプロジェクトには許可を出さない状況が続いている。