土地委員会の任期が３年延長される

　CHT土地委員会の任期が3年延長され、最高裁上訴部から退官した元判事、A.M.マハムドゥール・ロホマンがその議長に3年間の任期で再任された。バングラデシュ大統領の命令に基づく国土省からの通達で決定が告知された。
CHT和平協定に基づき、アワミ連盟政権時代の2001年7月12日にバングラデシュ議会でチッタゴン丘陵土地争議裁定委員会法が通過し、同法に基づき退官判事を委員長とする委員会が結成された。同委員会には、インドから帰還した先住民族難民の土地に関する争議を速やかに解決し、それまで入植地に使われ、もしくは奪われた土地に対する所有権を無効にする権限が与えられている。任期を3年とする同委員会の事務所はカグラチョリ町に設置された。

土地委員会は任期が終了するまでに、委員長と書記が任命されただけで、第3種と第4種スタッフは誰も雇用されず、活動は開始されなかった。任期が2004年10月28に終了し、今回の通達で11月1日から3年間延期された。

PCJSSは、土地委員会法第19条が和平協定と矛盾していると主張しており、BNP政権が成立してから丘陵地域評議会と政府の間でこの問題に関する会合が何回か行われた。会合で和平協定に反する条項を改定することが合意されたが、改定はいまだに行われていない。

情報源：プロトム・アロ紙、2004年11月30日