「国際先住民族の日」に権利を求めて先住民族が結集！

8月9日の「世界の先住民族の日」に先住民族は独立後33年経った今も実現されていない憲法での権利保証を求めて立ち上がり、進歩的で政教分離の原則を守る政権の樹立を求めて力を合わせるよう市民社会に呼び掛けた。「我らの土地は、我らの命」をテーマに全国各地から先住民族が独立戦争戦没者記念碑（ショヒード・ミナール）前に結集した。民族衣装を着飾ったチャクマ、マルマ、トリプラ、ガロ、カーシ、サンタル、オラオンなどの民族の人々は、終日続いた文化行事で歌を歌い、踊りを踊った。そして、土地や森林資源の利用への新しい脅威となっているエコ・パーク・プロジェクトを中止するよう政府に訴えた。このプロジェクトをめぐって2004年１月３日にダッカから北100キロのところにあるモドゥプールで一触即発の事態となり、ガロ民族の青年、ピレン・スナルが射殺された。記念行事ではCHT地域評議会議長J.B.ラルマをはじめ、カマル・ホセイン博士、CHT省副大臣モニ・ショポン・デワン、ダッカ大学教授メスバ・カマル博士、デンマーク大使館の一等書記官らがスピーチをした。政府に次の要求が届けられた：

1）ただちにバングラデシュ憲法で先住民族の自決権を認めること。
2）伝統的な土地、森林、環境に対する権利を保証し、伝統的な土地を永久に保有し続けることができるようにすること。
3）先住民族の土地でいわゆるエコ・パークを作るプロジェクトを停止すること。
4）ただちにCHT和平協定を適切に実施すること。
5）先住民族に対するあらゆる拷問、抑圧、虚偽の訴訟、土地収奪などを止めること。先住民族の土地収奪、嫌がらせ、差別行為の責任者を罰すること。
6）CHT省と同等の省庁および土地委員会を平野部の先住民族のためにも設けること。
7）先住民族児童に母国語による初等教育を受ける機会を保証すること。
8）政府及び非政府組織が先住民族の土地でプロジェクトを行う際は、必ず先住民族の自由意志による事前の同意を得ること。
9）バングラデシュ政府がすでに批准しているILO 107号条約をはじめ、[先住民族の権利に関わる]国連条約、議定書、宣言を遵守すること。