国連先住民作業部会の参加者がCHT和平協定の実施をアピール

　7月19日～23日にかけてジュネーブで開かれた国連先住民作業部会で各国先住民族代表がＣＨＴ和平協定の実施と去年八月のマハルチャリ事件の究明を求めるアピールを発表した。アピールでは、和平協定の重要な条項の多くが実施されておらず、人権状況なども悪化していることに言及し、マハルチャリ事件に関する独立調査委員会の設置、軍および民兵の駐屯地の撤退、「ウットロン作戦」と呼ばれる掃討作戦の停止、土地委員会の裁定による土地権の回復などをバングラデシュ首相に訴えた。

プロトム・アロ　2004年7月27日