さらに８月４日に外務省は、チッタゴン丘陵で「先住民族の開発」という名目で外国の援助によって行われているプロジェクトがあるかどうか報告するよう経済局に命じたが、同局は、そのようなプロジェクトがないと去る日曜日に報告した。

国連先住民族問題常設フォーラムの報告書でチッタゴン丘陵の住民が先住民族として認められたことに政府は厳しく反発している。彼らが先住民族として認定されれば、様々な国際法で保護を与えられ、国益に反することになるとディプ・モニ外務大臣が各国大使に説明した。閣議決定が官報で告知された後は、いかなる人物も組織も出版物で先住民族という言葉を使うことができなくなり、「民族少数者」という表現を使うことを義務付けられるだろう。

(2011/8/25　日刊ショカレル・コボル紙より、トム・エスキルセン訳)

さらに、Catherin Ashtonは2011年7月13日に、欧州委員会はチッタゴン丘陵の地域開発支援のために24万ユーロのプログラムを採択したと加えた。EUの支援は、UNDP(国連開発計画）によって実施されるが、地域の伝統的組織や地域組織の開発事業管理能力を高めることを目的としている。

Catherin Ashtonは、来月ニューヨークで開催される国連総会の中でこのことに触れることも付け加えた。これが実現すれば、EUはチッタゴン丘陵だけでなくその他の人道問題・人権問題を向上させることになる。

（Kapaeeng Foundationが9月4日発行したメールマガジンを下澤が要約）

2011年5月2日午前にワールド･ジュマ･ボイス･オブ･ジャパンとジュマ･ピープルズ･ネットワーク･ジャパンが4月17日のラムガー/マニクチョリ襲撃事件に抗議するデモを実施し、要請書をバングラデシュ大使館に手渡しました。両団体の三十数名のジュマ民族と日本の支援者6名が参加し、ビルマのアラカン人も数名、応援にかけつけました。警察の誘導の下、五反田南公園から10時に出発して山手通を北上し、大鳥神社から目黒通りを西に進んでバングラデシュ大使館への入り口を過ぎ、油面公園で解散しました。ベンガル語、英語、日本語で元気にシュプレヒコールを上げ、道行く人たちにアピールしました。

要請文を手渡すためにディプティさんとルパさんが両団体を代表してバングラデシュ大使館に行きました。待合室でしばらく待たされたそうですが、最後には担当官に要請書を手渡し、その説明も出来たそうです。大使館で手渡しを終えたディプティさんたちが油面公園に戻り、数名がスピーチをして終了しました。

今回のデモでは、在日ジュマ2団体が立場の違いを超え、声をひとつに平和を訴えることができました。支援者の皆様に心からお礼を申し上げます。今後、5月20日に両団体は外務省との話し合いも予定しています。引き続きご協力のほど、宜しくお願いいたします。

2011年4月17日のバングラデシュ・カグラチョリ県ラムガー郡・マニクチョリ郡での先住民族ジュマに対する野蛮な攻撃に関する覚書

バングラデシュ人民共和国首相

シェイク･ハシナ閣下

駐日バングラデシュ人民共和国大使閣下気付

拝啓

私たち、日本在住のバングラデシュ･チッタゴン丘陵地帯（CHT）の先住民族、ジュマ民族は2011年4月17日にカグラチョリ県マニクチョリ郡及びラムガー郡ジャリヤパラで同胞たちに対して行われた暴力に関して深い憂慮の念を表明いたします。この暴力でパイニラ・マルマの父親（レモン・マルマ）と一番下の弟を含め、数名のジュマ民族が殺害され、ジョティ・ロンジョン・チャクマ（カグラチョリ県地方自治・土木局技師）、ミプルー（ミトゥ）マルマなど数十人が重症を負い、アシシュ・チャクマ（チッタゴン市のシェモリ工科大学1年生、18歳）を含む数十人が行方不明となり、幾つかの仏教寺院を含め数百戸の家屋が全焼したと聞いております。さらに多くのジュマ民族の家屋が略奪されました。またバングラデシュ軍、国境警備隊、警察の直接支援の下で事件が起こったと聞いております。このような蛮行を断固として糾弾します。また、野外生活を強いられ、飲み物や食料もなく、公共バスに乗るときにも差別を受け、地元NGOや他の援助機関から人道支援を受けることも許されていない先住民族の犠牲者のその後の状況を深く憂慮しています。

実際、2011年4月17日の事件は過去にチッタゴン丘陵地帯の先住民族、ジュマ民族に対して実行された一連の襲撃事件の繰り返しであり、2011年2月17日にランガマティ県ロンゴドゥー郡グルシャカリ・ユニオンで起こった放火事件の2ヵ月後、2010年4月19～23日にランガマティ県バガイチョリ郡バガイハットおよびカグラチョリ丘陵県で起こった放火事件の約1年後に起こっています。この二つの事件で５百戸以上の家屋が焼けて灰となり、何十人もの先住民族が重症を負っています。

上記に鑑み、私たちは貴政府に対し、早急に以下の対策を取るよう要請します：

１．2011年4月17日にカグラチョリ県ジャリヤパラで起こった事件に関して高等裁判所判事を含む権威ある司法調査委員会を結成し、事件やその原因に関して中立的な調査を実施し、責任を有する者たちを厳しく訴追すること。

２．被害者に適切な補償と生活再建支援を提供すること。

３．チッタゴン丘陵地帯から軍隊を引き上げ、同地域で「ウットロン作戦」を止めること。

４．チッタゴン丘陵地帯に違法に留まるベンガル人入植者を域外に移住させる措置を早急に取ること。

５．チッタゴン丘陵地帯の問題に関して恒久的な政治的解決が図られるまで同地域で土地調査をしないこと。

６．チッタゴン丘陵地帯で政府によるあらゆる土地収用をやめること。

７．チッタゴン丘陵地帯の危機の恒久的な政治的な解決のためにCHTの全ての地元政党と対話を開始すること。

８．バングラデシュの先住民族に対する非道な拷問、レイプ、殺害、虐殺に関する全ての調査報告を公開すること。

９．チッタゴン丘陵地帯の先住民族に対するあらゆる冤罪を撤回すること

１０．       2011年2月17日にランガマティ県ロンゴドゥー郡で、そして2010年4月19日～23日にランガマティ県バガイチョリ郡バガイハットおよびカグラチョリ丘陵県で起こった放火事件に関して中立的な調査を実施し、その結果を公表し、責任を有する者たちを罰すること。そして

１１．       バングラデシュの先住民族を憲法で認定すること。

敬具

ワールド・ジュマ・ボイス・オブ・ジャパン     ジュマ・ピープルズ・ネットワーク・ジャパン

代表                                                                    代表

ディプティ・ションコル・チャクマ                  ノイロンジョナ･チャクマ

今回の事件は、近年、チッタゴン丘陵地帯で憂慮すべきレベルまで高まっている民族間の暴力のパターンの繰り返しといえます。2011年2月17日にランガマティ県ロンゴドゥー郡グルシャカリ・ユニオンでベンガル人の死亡が引き金となって23の家屋が放火され、先住民族2名が重症を負った事件の僅か2ヵ月後、そして2010年2月19-23日にバガイチョリとカグラチョリで少なくとも先住民族2名とベンガル人1名が死亡し、500戸以上の家屋が焼失した事件の約1年後にこの事件は起こっています。いずれの事件でも、近くに多数の治安部隊がいたにも関わらず、未解決の土地紛争が火種となり、無差別な暴力と放火が荒れ狂うこととなりました。このような事件に関して独立した調査も行われず、加害者も訴追されていないことも大いに憂慮すべきことです。土地委員会による土地紛争の解決、そしてCHT和平協定の実施が遅れていることが、地元住民が実力行使に訴える一触即発の状態を生み出しています。

以上に鑑み、次の対策を早急に取られるよう貴政府に要請いたします：

1)      2011年4月17日の事件とその原因に関する徹底した中立的な調査を行い、その結果を開示し、責任を有する者たちを厳しく訴追すること。関係する軍事・民政・法執行当局の果たした役割を精査し、業務怠慢や犯行への加担が発覚した場合は、当該人員の責任を追及すること。
2)      放火と暴力の全ての犠牲者に救援物資と生活再建策を提供し、市民・NGO・援助機関なども被害者に支援を提供するために現地に自由に入れるようにすること。事件後に行方不明となっている人々の安否を確認すること。
3)      2011年2月17日にロンゴドゥーで、そして2010年2月19～23日にバガイチョリとカグラチョリで起こった放火・襲撃事件に関しても詳細で中立的な調査を行い、その結果を公表し、犯人を罰すること。
4)      2001年CHT土地紛争裁定委員会法をCHT地域評議会の勧告に従い、和平協定に合致した形で修正し、土地委員会が滞りなく適切に土地紛争を解決できるようにすること。
5)      貴政府の選挙公約に従いCHT和平協定の全条項を実施するための行程表を発表すること。

このような事件が二度と起こらないよう貴政府がCHT和平協定の完全実施と法の支配の推進という公約を果たされることを期待しております。

敬具
 
ジュマ・ネット共同代表　下澤嶽　トム・エスキルセン

1.ションコラ村　31戸　（ラムガー郡）
2. シュルドン村　36戸　（ラムガー郡）
3. レモロム村　　5戸　  （ラムガー郡）
4. トイコルマ村　9戸　  （ラムガー郡）
5. ポタチョラ村　8戸　   （ラムガー郡）
6. ケジャイ・カルバリ村　11戸　（マニクチョリ郡）

合計　100戸

(マニクチョリ・バザールで略奪され、荒らされたジュマ店舗数は4軒。)

ジュマ２名焼死

2011年4月17日の放火・襲撃事件でラムガー郡ハフチョリ・ユニオン、ションコラ村のトゥイチャイ・マルマの年老いた父親と幼い子供が焼死したと報告されている。被害者はレプルチャイ・マルマ（72才）とルイチャイ・マルマ（生後2ヶ月）だとうことが分かった。2011年4月20日にMUSが救援物資の配布のために訪問した際、焼けた家屋の灰の中から人骨が発見された。

当時、トゥイチャイ・マルマの妻は義父のレプルチャイと幼子を家に残して牛の世話をするために家を離れていた。その間にベンガル人入植者が家屋に放火し、犠牲者が焼死した。
 

2011年4月19日PCJSSプレス・リリース

2011年4月17日、チッタゴン丘陵地帯カグラチョリ県で治安軍に直接支援されたベンガル人入植者が先住民族の住むラムガー郡ハフチョリ・ユニオンの5つの村とマニクチョリ郡の2つの村で大規模な放火・襲撃を行った。この攻撃で、二つの仏教寺院を含め、ジュマ民族の家屋約200軒が全焼して灰と化した。女性３人を含め少なくとも２０人のジュマ民族が負傷し、現在も６人以上が行方不明となっている。入植者の攻撃を受けたジュマ民族は森に逃げて隠れている。

襲撃事件の背景

カグラチョリ県ラムガー郡ハフチョリ・ユニオンのハティムラ地区で村落防衛隊（VDP）隊員のモハマド・ジョイナル・PCが率いるベンガル人入植者たちはルイラ・アウン・マルマ（父：ピジャ・アウン・マルマ）というジュマ民族の村人の所有する15エーカーの土地を奪おうと試みていた。

ジュマ民族の多くが伝統的なボイサビ（ボイシュ、サングライ、ビジュ）祭を祝っていた時にモハマド・ジョイナル・PCが率いるベンガル人入植者たちが上記のジュマ民族の土地を占拠しはじめた。土地を所有する地元ジュマ民族は彼らに止めるよう要求し、陸軍など地元当局に問題を知らせたが空しい結果となった。

襲撃事件の概要

2011年4月17日午前10時ごろ、ベンガル人たちは茂みを切り払い、仮小屋を立て始めた。そしてジュマ民族にも攻撃をしかけ、ジュマ民族も抵抗することを余儀なくされた。その結果、女性一人を含むジュマ民族約１０名が負傷した。ベンガル人入植者５人も重症を負い、そのうち３名が病院に運ばれる途中で死亡した。亡くなったのは、コチュ・バンテ地区のアユブ・アリ（38才）とボロ・ピラク村のノアブ・アリ（60歳）とシュニール・ショロカル。

その反動で、グイマラ旅団の兵士に援護されたベンガル人入植者たちがラムガー郡ハフチョリ・ユニオンのションコラ村、トイコルマ村、レモロム村、シュルドン村およびポタチョラ村のジュマ住民を攻撃し始めた。ジュマ民族の住居は略奪後に放火された。軍隊が付近をパトロールしていたが、ベンガル人入植者がジュマの家屋に火をつけるのを止めようとしなかった。陸軍が道路沿いでパトロールを続ける間、ベンガル人入植者はジュマの村々に入って放火を開始した。この攻撃によりションコラ村で1つの仏教寺院を含め約100戸の家屋が全焼して灰と化し、トイコルマ（コチュ・バンテ）村で１５戸、レモロム村で１５戸、シュルドン村で２５戸、そしてポタチョラ村で１６戸の家屋が放火された。

一方、ベンガル人入植者はチッタゴン市やフェニ市からカグラチョリ市に向かうシャンティ交通などのバスに乗っていたジュマ乗客を降りさせて暴力を振るった。この攻撃で女性2人を含め少なくとも１０名のジュマ民族が負傷した。グイマラ地区ボトトリ村のミトゥ・マルマ（１３歳、メホラ・プルー・マルマの娘）とラムガー郡ジョウト・カマル地区バザール・チョウドゥリー村のパイクラ・マルマ（５０歳、モンシャ・マルマの妻）が被害に遭った。ミトゥ・マルマは重傷を負ってマニクチョリ病院に入院した。

午後6時ごろベンガル人入植者はマニクチョリ郡マニクチョリ・バザールでデモ行進をした。彼らはベンガル人の遺体を担ぎながらジュマ民族を非難するスローガンを叫んだ。ベンガル人入植者が遺体をデモ行進に運び出した時も行政は止めようとしなかったという。逆に地元行政が受身な態度を示したため、ベンガル人入植者は感情的になり、興奮が高まった。デモ行進が終わるや否やベンガル人入植者たちはマニクチョリ市モハムニ地区のジュマ家屋に放火しはじめた。この攻撃でケジャイ・カルバリ村のジュマ村人の家屋が少なくとも１５戸、全焼したほか、ジュマ住民の５つの店舗と住居１０戸が略奪され、荒らされた。店舗を荒らされたジュマ民族は、モンシャジャイ・マルマ、ランフラ・オン・マルマ、ウッジョル・ラカイン、チャイフラ・プルー・マルマ。さらにチッタゴン～カグラチョリ幹線道路のマニクチョリ市からジャリア村までの７～８キロ区間およびジャリア村からガッチャビルまでの１０キロ区間で道路両側にあったほとんどのジュマの家屋が略奪され、多くが荒らされた。

また多くのジュマ民族が現在も行方不明となっているという。たとえば、タナ村から森に山菜を取りにでかけたマルマ人女性２名の行方が分からなくなっている。チッタゴン市からカグラチョリ市に向かっていたバガイチョリ郡ルパカリ村出身のアシシュ・チャクマ（父：ビッゴ・チャクマ）も行方不明のままである。

一方、陸軍諜報機関が付近で事実を捻じ曲げた報告を流布させている。同地区では朝から陸軍が展開しているが、入植者を保護して襲撃を実行し易くしている。

2011年4月18日にもベンガル人入植者の遺体が見つかったと報告されている。そのため、同日夕方、ポタチョラ村、アムトリ村、チウリ村に集まったベンガル人入植者がジュマ民族を非難するスローガンを叫んだ。

襲撃の意図：

CHT和平協定の実施が滞り、CHT和平協定に基づく土地紛争の解決が図られていないため、チッタゴン丘陵全域でベンガル人入植者たちが地元行政や軍の支援の下でジュマ民族の土地を占拠し続けている。この目的で、ベンガル人入植者たちは、さまざまな口実を作ってはジュマの村人に対する攻撃をしかけてきた。今回の事件は、マルマ人が辛うじて占有し続けている僅かな土地を奪う意図を持って軍当局の中の原理主義分子が後援した計画的なものだったことが分かる。

同時にCHT和平協定に反対するテロ集団UPDFはチッタゴン丘陵で不穏な状況を作り出し、CHT和平協定の実施を遅らせるために、民族間の緊張を煽る活動を行っている。信頼できる情報源によるとションコラ村でベンガル人入植者とジュマ村人の争いが起こっているときにUPDFの武装テロリストが銃を数回、発射したという。さらにUPDFの武装メンバーが抑圧的な活動を続けていることに地元ジュマ住民が苛立っていたとも言われる。さらにUPDFがベンガル人入植者にジュマ村人の林地で農業をすることを許可し、使用料を取ろうとしていたが、その徴収ができずにいた。このため、UPDFがこの機会を利用して、地元ジュマ村人を追い詰め、ベンガル人入植者に仕返しをするために銃を数発、発射して民族間の緊張を煽ろうとしていたと考えられる。

政府の動き：＊＊＊

暴力が広がっていたため、4月17日午前8時に地元行政は同地域で刑法144条を24時間発動させ、集会・デモ行進・火器の所持を禁止した。

2011年4月18日朝に地元与党（アワミ連盟）国会議員ジョティンドロ・ラール・トリプラが軍による厳しい監視の下で現地を訪問した。彼は被害者に「十分な」補償を行うと約束した。カグラチョリ県評議会議長クジェンドロ・ラール・トリプラとチッタゴン地域警察署副署長モハマド・ナウシャル・アリがトリプラ議員と同行した。午後に彼らはジャリア村公立小学校の敷地で公開会合を開いた。会合には主にベンガル人入植者が出席したが、マルマ人指導者も何名か参加した。

チッタゴン管区陸軍総司令官（GOC）アシャブ・ウッディン少将、カグラチョリ県知事（DC）アニスル・ホク・ブイヤン、警察本部長アブ・カラム・シディキ、地元リーダーのコンジェリ・マルマ、ラムガー郡評議会議長ベライェド・ホセイン・ブイヤンも会合に参加した。

しかし、マルマ開発評議会のリーダーたちの一行が被災地への訪問を許可されなかったと言われる。彼らは安全確保という理由からグイマラ地区で足止めされた。

一方、県知事は県副知事（総務担当）モハマド・シャラウッディンを委員長とする3人からなる[調査]委員会を結成させた。他の委員は、カグラチョリ警察副署長デルワール・ホセイン・サイェディー、ラムガー郡行政官ゴパール・チョンドロ・ダーシュだ。委員会は2業務日以内に報告書を提出するよう要請されている。

2011年4月18日に陸・海・空軍広報局（ISPR）はこの事件に関するプレス・リリースを出した。そこでは、ベンガル人入植者は「罪が無い」といい、罪の無い丸腰のベンガル人に鋭い武器をもった丘陵民テロリストが襲い掛かったために事件が始まったとしている。しかし、ISPRも襲撃事件でベンガル人とジュマ民族双方の住居が焼失したことを認めた。

抗議：

チッタゴン丘陵人民連帯協会（PCJSS）と丘陵学生評議会（PCP）は、ジュマ民族に対する凶悪な放火・襲撃事件に断固として抗議し、犯人の処罰を要求した。2011年4月18日朝にPCPはダッカ大学キャンパスでデモ行進を行った。PCPは、政府が被害に遭ったジュマ村人に十分な補償、治療、生活再建策を提供し、チッタゴン丘陵から全ての仮設駐屯地を引き上げ、「ウットロン作戦」による実質的な軍事支配を止めるよう要求した。

人道的な市民・諸機関へのアピール

PCJSSは、国内外の人道的な市民・諸機関に要請します。ジュマ民族に対する凶悪な放火・襲撃事件が二度と起こらないようにし、CHT問題を恒久的に解決するために次の救済措置を取るよう求める手紙をバングラデシュ首相に送ってください。そのコピーを内務大臣とCHT問題担当大臣にも送ってください。

1.       被害に遭ったジュマ村人に十分な補償、治療、生活再建策を提供すること

2.       放火・襲撃事件に関与した人々を逮捕し、戒めとなるよう厳しく処罰すること

3. チッタゴン丘陵でこのような事件が再び起こることがないよう必要な措置を取ること
4. 2001年CHT土地紛争裁定委員会法をCHT地域評議会の勧告通りに修正し、チッタゴン丘陵で土地紛争の解決を図ること
5. テロ集団UPDFを禁止し、その武装テロ活動を封じるのに必要な行動を取ること
6. 十分な人権・人道面での配慮の下でベンガル人入植者をチッタゴン丘陵地帯の外に再定住させること。

7.       CHT和平協定の速やかな実施を保障すること

(注記：このプレス・リリースは現地のジュマ政治組織の見解を示すものであり、あくまでも参考情報として提供しているものです。)