署名活動

「ロシア:窒息寸前の自由、「消される」人びと」

アムネスティー・インターナショナル署名キャンペーンにご協力ください

http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=3307

 

ジュマ・ネットの署名キャンペーンにご協力頂いたアムネスティー・インターナショナル日本では、ロシアで相次ぐ人権活動家やジャーナリストに対する暗殺、失踪などの人権侵害の停止を求める署名キャンペーンを実施しており、ジュマ・ネットも賛同団体として協力させていただくことになりました。

 

今日の世界には、チッタゴン丘陵問題のように国際社会がほとんど目を向けてこなかった地域紛争が多く続いています。トルコ、イランと接する北コーカサス地方のチェチェン共和国では、1991年から続く紛争で人口の2割にも及ぶ20万人がロシア軍に命を奪われたと推定されています。旧ソ連崩壊後、チェチェンはロシアからの独立を宣言しますが、近隣の共和国への波及を恐れたロシア政府は、石油パイプラインもある要衝を死守しようと1994年に軍事侵攻します。1996年に和平合意が一旦成立しますが、1999年にロシア軍が再び侵攻し、執拗なゲリラ戦やテロ事件が相次ぐ中で紛争が今日まで続いています。(http://chechennews.org/basic/whatis.htm

 

このチェチェン問題を取り上げたロシア人ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんが2006年に暗殺され、2009年にも同問題を取り上げた人権活動家6人が暗殺されました。人権NGOもチェチェンでの活動停止を余儀なくされています。今年、「ロシア文化年」をテーマに各国で文化行事が行われている中で、アムネスティー・インターナショナルは、このような人権侵害に対する徹底した調査と公正な裁判を実施させるためにオンライン署名を行っています:

 

http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=3307

 

ジュマ・ネットの会員、協力者の皆様も是非、オンライン署名にご協力くださり、身の回りの方にも知らせていいただければと存じます。一隅を照らすロシアの人権活動家たち、紛争で命を奪われているチェチェンの人々に連帯の声を届けましょう。小さな市民の声も、大きなうねりとなって政治を変える力となるでしょう。

 

ジュマ・ネット共同代表

トム・エスキルセン

 

昨年夏から今年3月まで行って来た「Global Voices for Peace in the CHT、チッタゴン丘陵和平協定を求める世界同時キャンペーン!」が無事終了しました。 2010年3月21日に、バングラデシュ、シェイク・ハシナ首相に和平協定実施を求める要請書と署名を直接届けました! (写真:2010年3月21日午後7時~8時会談をするシェイク・ハシナ首相と阪口直人国会議員、首相公邸にて)

報告者:ジュマ・ネット副代表 トム・エスキルセン


2010年3月21日(日)午後7~8時、阪口直人・田中美絵子 両衆議院議員(民主党)がバングラデシュ首相シェイク・ハシナ氏に35,757筆の署名を施した要請書を手渡し、去年8月から進めてきた「チッタゴン丘陵和平協定の完全実施を求める世界同時キャンペーン」が無事に終了しました。

首相との会見では、在バングラデシュ日本大使館の篠塚大使も同席し、1時間も真剣な議論が行われました。

「これは、私たちの問題です。誰よりも強く和平の推進を望んでいるのは私自身です!」

ハシナ首相の熱のこもった言葉に両議員とも共鳴し、チッタゴン丘陵における平和構築や地域経済活性化のために日本ができることについて熱心に意見交換が行われました。両議員は、日本企業にチッタゴン丘陵へのビジネス展開を働きかけることなど、継続的な行動を約束しました。

「署名手渡しは、決してゴールではなく、新たな出発点です」と阪口議員は会見後、抱負を語ってくださいました。

阪口・田中両議員は、出発直前まで議員会館を回って、約60人もの国会議員の署名を集めました。今後も、日本・バングラデシュ議員連盟や委員会で、CHTと日本の架け橋になってくださることでしょう。国会に力強い味方を得たことも、キャンペーンの予期せぬ成果となりました。その会談の様子が、以下の阪口議員のブログからも読むことができます。 http://blog.goo.ne.jp/xday0321/

実は、ハシナ首相との会見は、当日まで決まらず、両議員の全日程調整をしてくださった日本大使館には本当に大役を引き受けていただくことになりました。両議員がダッカに到着された3月20日(土)、ハシナ首相は、中国雲南省を訪問中で、会えるチャンスは半分もないと言われていました。両議員がエクマットラ、マザー・ハウス、グラミン銀行のプロジェクト、先住民族の学校などを訪問している間も、大使館は首相府と粘り強く電話で交渉してくださいました。その甲斐あって、ハシナ首相は、3月21日(日)昼過ぎにダッカ空港帰国した数時間後の会見を快く引き受けてくださいました。

先に現地入りしたトムは、3月18日にバングラデシュ先住民族フォーラムの事務所(上記写真)でジュマ活動家たちと署名の集約・集計作業を行いました。丘陵学生評議会、丘陵女性連盟、ヘッドマン協会など現地団体に電話連絡し、署名用紙をフォーラム事務所に届けてもらいました。積み上げて見ると高さ50センチ、重さ20数キロの署名用紙の山になっていました。海外の署名をソートして国別に集計したところ、実に105カ国から集まっていたことが分かりました。職人さんに頼んで本の体裁にまとめてもらうと、百科事典を十数冊積み上げたような形になりました。

署名をジュート・バッグに詰めて、21日午後にボノフール・カレッジ(上記写真)に運び、両議員・大使館スタッフの到着を待ちました。カンカン照りの茹だるような暑さの中、ビシッとしたスーツ姿の阪口議員、チャクマ・ドレスで華やかに着飾った田中議員がバスで到着され、教室を廻りながら、にこやかに子供たちと語り合いました。

歓迎式典の後、ショナルガオン・ホテルに移動して篠塚大使と合流し、首相公邸に向かいました。残念ながら私だけ別の部屋に案内され、首相に会えませんでしたが、帰り際に首相補佐官から受領書にサインを頂き、確かに署名を受け取っていただいたことを確認できました。首相会見は、テレビ・ニュース、デイリー・スター紙(英語)、bdnews24.com(英語)、プロトム・アロ紙(ベンガル語)で報道されました。

今回の署名キャンペーンでは、1976年ノーベル平和受賞者MaireadCorrigan-Maguire氏、日本の国会議員62名、オーストラリア国会議員4名、ネパール国会議員1名、バングラデシュ知識人を含む105カ国+12自治区の世界市民から署名35,757筆、メッセージ2754通が集まりました。ジュマ・ネット、Organising Committee Chittagong Hill Tracts Campaign(オランダ)、Indigenous Jumma People's Network USA (アメリカ)、Jumma People's Network of Asia Pacific Australia(オーストラリア)の共催で実施され、55団体から賛同を頂きました。

おそらくチッタゴン丘陵問題に関する史上最大の署名キャンペーンとなったでしょう。和平協定の合憲性を争う高裁裁判、駐屯地引き上げに対する入植者の反対運動、2月19日~23日にバガイチョリ郡サジェクカグラチョリ市で起こった襲撃事件が端的に示す土地収奪・民族紛争など、和平協定実施の前に様々な障害が立ちはだかっている時に、バングラデシュ最大の援助国・日本をはじめ世界中からハシナ首相への熱い応援のメッセージが届いた意義は、決して小さくないでしょう。世界の声がジュマ民族団結、様々な障害の打破の機運を高めることを願ってやみません。

遠路遥遥バングラデシュまで駆けつけてくださった阪口・田中両議員、現地調整を一手に引き受けてくださった篠塚大使、吉田一等書記官、小峰二等書記官はじめ駐バ日本大使館の皆様、時差を超えて無数のメールで議論し、真に国際的なキャンペーンにしてくださった海外の共催団体の皆様、ウェブやメール、チラシ同封などで広報に協力してくださった賛同団体の皆様、署名集めに奔走してくださったボランティアの皆様、全てを調整したジュマ・ネット事務局、そしてご協力くださった全ての皆様に心からお礼申し上げます。

バングラデシュ、チッタゴン丘陵和平協定の実施と平和を求めて署名キャンペーンを行なっています。★オンライン署名サイト⇒http://cht-global-voices.jp/


<署名キャンペーンにご協力頂いている皆様へ>

皆様からのご協力のおかげで、署名数がようやく「約7,600名」を超えました。
賛同団体の皆様、会員の皆様、支援者の皆様、また初めて「チッタゴン丘陵について知りました」という皆様からもご協力を頂き、心より感謝申し上げます。
オンライン署名の他にもFAXや郵送で続々と署名が届いております。ありがとうございます。

ようやく海外からの署名もエンジンがかかり、数が増えて来ました。
「10,000名」署名が目前に迫ってきました。何とかこれを超えて、国際市民社会からのインパクトをバングラデシュ政府に届けたいと思いますので、皆様、まだ最後までどうかご協力をよろしくお願い致します。(当初の目標は10万です)

【★重要なお知らせ★】署名の「締め切りを延長」致しました!
・郵送の場合:2010年『3月5日(金)』必着
・オンライン署名:2010年『3月5日(金)』頃
・提出時期:2010年3月中旬

※バングラデシュ政府に"効果的"に署名を提出するために現在調整を行っております。日本のみならず、バングラデシュを含めて呼びかけ団体間の相談によって、署名提出を3月中旬に変更いたしました都合により、署名の締め切りが、約1ヶ月延びることになりました。

※解説付きの署名用紙パンフレット
配布してくださる方は、ぜひジュマ・ネット事務局までご連絡下さい!すぐ送付致します。

※7名分署名が出来るフォーマットもダウンロード可能です(締切日は3/5です)

※引き続き、オンライン署名をぜひ、呼びかけて頂ける様にご協力をよろしくお願い致します。(ジュマ・ネット一同より)

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【転送歓迎】 ぜひご署名をよろしくお願い致します(ver.10.1.29)
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   バングラデシュ、チッタゴン丘陵(CHT)和平協定の実施と
       平和をを訴える世界同時キャンペーン
   Global Voices for Peace in the Chittagong Hill Tracts !
   オンライン署名はこちらから⇒http://cht-global-voices.jp/
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<賛同人・Mesbah Kamalダッカ大学歴史学部教授、バングラデシュ先住民族権利運動事務総長からのメッセージ>

バングラデシュ首相殿

貴殿はCHT和平協定を調印に至らせる勇気をお持ちでした。このため政治的な問題を政治的な手段で解決する歴史的な機会が作り出されました。今やチッタゴン丘陵の恒久和平を保障するために引き受けられた任務を貫徹すべき潮時です。
多様性を強みとして是認し、多元性を国策の基本方針とする機が熟しています。
民族、宗教、カースト、信条に関係なく全ての国民の対等な権利を確立する指導力を発揮してください。丘陵民の指導者と協議の上でCHT和平協定の完全実施の計画表を策定し、それを順守してください。

<賛同人Bob Brown上院議員(オーストラリア緑の党 党首)からのメッセージ>

国際社会は、ジュマ民族が自らの土地で平和を確立しようとする闘いを強く支持しています。新政権がチッタゴン丘陵和平協定の実施に前向きな姿勢を示していることに勇気付けられますが、すでに10年以上遅れている協定を完全に実施するよう改めて強く要請します。

<賛同人・阪口 直人衆議院議員(民主党)からのメッセージ>

和平協定の実施を後押しする為にチッタゴン丘陵に行きます。日本政府、そして日本の人々にもより強い関心を持ってもらえるよう、国会議員として取り組みます。

※オンライン署名サイトから、賛同人や賛同団体と、これまでの署名者から寄せられたメッセージを読むことが出来ます。⇒http://cht-global-voices.jp/

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<問題のあらまし> ジュマ・ネット代表 下澤嶽より

バングラデシュ、チッタゴン丘陵の民族対立と紛争はすでに30年近い時間が
経とうとしています。1997年に政府とジュマの間で和平協定が結ばれたにもかか
わらず、いまだに協定は実施されず、アジアの慢性的な紛争の典型例となってい
ます。

しかし、2008年12月の選挙でマニュフェストに「和平協定の完全実施」を掲げて
いたアワミ連盟が勝利して与党として政権に返り咲き、大きく風向きが変わりま
した。

さらに2009年8月には、チッタゴン丘陵から軍の撤退が一部実現するといった、
平和構築につながる動きが徐々に見られるようになってきたのです。

とは言え、人権侵害や土地紛争など問題は山積しており、予断を許さぬ状況です。
一番の焦点は、バングラデシュ政府軍がここの利害関係から手を離せるかです。

そのために国際的な関心の喚起と、声(ヴォイス)が必要です。いま、チッタゴ
ン丘陵はその課題の取り組みの歴史の中で、平和構築に向けた最大のチャンスを
迎えつつあります。

ぜひ皆さんのヴォイスを出してください。それをバングラデシュ政府とバングラ
デシュ政府軍、そしてバングラデシュの市民の良心に届けましょう。

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<参考リンク>
朝日新聞2009/12/24 国際面『紛争地に和平の兆し 新政権、軍の一部撤退』

<チッタゴン丘陵(CHT)問題について、初めて聞く方へ>
CHT問題とは、和平協定とは⇒http://www.jummanet.org/cht/

<オンライン署名サイト>
●以下のサイトからぜひ署名をよろしくお願い致します!
 様々な国から、署名とメッセージが寄せられています。

<現在の署名数>
オンライン署名:5,600(1/29現在) 
紙による署名(バングラデシュ):約2,000 
合計で約7,600名(何とか1万が見えてきました!)

<署名集約と提出予定【変更しました】>
署名しめきり(郵送の場合):2010年3月5日必着
署名しめきり(オンライン署名):2010年3月5日頃
提出時期:2010年3月中旬

●以下のシェイク・ハシナ首相への要請にご賛同いただける方は、ぜひこちらからご署名をよろしくお願い致します。⇒http://cht-global-voices.jp/(オンライン署名)

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<要請文>

バングラデシュ人民共和国首相 シェイク・ハシナ殿

「CHT和平協定の完全実施を求めます。」

CHT和平協定の中で約束された、全ての土地紛争の解決、仮設駐屯地の撤退、
県評議会・地域評議会への行政権の委譲、帰還難民と国内避難丘陵民の生活再建
が、時限つきの工程表のもとで完全実施されることをバングラデシュ政府に要請
します。

<呼びかけ団体>(4団体)
・ジュマ・ネット(日本)
・Organising Committee Chittagong Hill Tracts Campaign(オランダ)
・Indigenous Jumma People's Network USA (アメリカ)
・Jumma People's Network of Asia Pacific Australia(オースト ラリア)

<賛同人>(現15名)
・Mairead Corrigan-Maguire, 1976 Nobel Peace Prize Laureate,
  Co-founder of the Community of Peace People
(北アイルランド 1976年ノーベル平和賞受賞者)
・The Hon. Laurie Ferguson MP, Federal Member of Reid (NSW),
  House of Representatives, Member of the Australian Labor Party (ALP)
(オーストラリア 労働党 国会議員)
・茂田 真澄(勝楽寺 代表役員)
・池田 香代子(翻訳家)
・阪口 直人(民主党・衆議院議員)
・服部 良一(社民党・衆議院議員)
・Mohiuddin Ahmad, Chairperson, Community Development Library
・The Hon. Senator Bob Brown, Leader of the Australian Greens
(オーストラリア 緑の党 党首)
・The Hon. Janelle Saffin MP, Federal Member for Page,
  House of Representatives,Member of the Australian Labor Party (ALP)
(オーストラリア 労働党 国会議員)
・Ricardo Carrere, International Coordinator, World Rainforest Movement
(世界熱帯林運動 国際コーディネータ)
・Marcus Colchester, Director, Forest Peoples Programme
(森林に住む民族のためのプログラム 事務局長)
・Michael Heyn,Director, CHT Development Facility of UNDP
(UNDP-CHT事業責任者)
・Meghna Guhathakurta, Executive Director, Research Initiatives,
 Bangladesh
・The Hon. Lee Rhiannon, MLC, The Greens Parliament of New South Wales 
 Australia(オーストラリア、ニュー・サウス・ウェールズ州議会上院議員)
・Dr. Sikder Monoare Murshed (Shourav Sikder), Professor and Chairperson
  Dept. of Linguistics, University of Dhaka
  (ダッカ大学言語学部長・教授)

<賛同団体>(現50団体)
・Association for Land Reform and Development (ALRD)
・Jumma Peoples Alliance (JPA)
・Jumma Peoples Network International
・Jumma Peoples Network in Japan
・Peace Campaign Group India
・Society for Environment and Human Development (SEHD)
・Survival International
・Vanishing Rites , UK
・New Internationalist Japan 
・Sarawak Campaign Committee 
・アジア女性資料センター(AJWRC)
・アーユス仏教国際協力ネットワーク 
・開発と権利のための行動センター
・「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 
・認定NPO法人アジア日本相互交流センター・ICAN 
・NGO自敬寺
・市民外交センター 
・ジュマと歩む会
・浄土宗西山禅林寺派 宝泉寺
・先住民族の10年市民連絡会
・チェチェン連絡会議
・NPO法人懐かしい未来
・FoE Japan
・インドネシア民主化支援ネットワーク
・宗教法人孝道山本仏殿
・社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
・ビルマ市民フォーラム
・(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会
・(特活)アジアキリスト教教育基金
・(特非)地球の木
・(特非)WE21ジャパン
・(特非)WE21ジャパンかなざわ
・(特非)WE21ジャパンいずみ
・(特非)WE21ジャパン旭
・(特非)WE21ジャパン大和
・(特非)WE21ジャパン港南
・反差別国際運動(IMADR)
・反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
・生活クラブ生活協同組合・東京
・(社)日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
・Asian Muslim Action Network
・Youth Coordination Center International
・Asian Muslim Lawyers Network
・Dependent Origination Society (DOS)
・Bangladesh Indigenous Peoples Forum
・AJHA International Chakma Organisation in France
・Jumma Peoples Network France
・Society for Women's Empowerment and Sustainability-SHRISTI (Nepal)
・SampreetiMancha
・Society for Threatened Peoples - Germany

(順不同・以後追加予定)

・現在署名者数 約7,600名(1/29現在、オンライン署名と紙の署名の合計)

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<キャンペーン事務局・お問合せ・署名送り先>
 ジュマ・ネット事務局(担当:佐藤・松田)
 〒110-0015東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル5F
 TEL&FAX:03-3831-1072(火曜~土曜10時~18時)
 Email:jummanet@gmail.com 
 URL:http://www.jummanet.org/
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バングラデシュ、チッタゴン丘陵和平協定の実施と平和を求めて署名キャンペーンを行なっています。★オンライン署名サイト⇒http://cht-global-voices.jp/

送信者 The appeal of implementation of the CHT Peace Accord, 19th Dec 2009

この和平協定実施の署名キャンペーンの締め切りが近付いて来ました。これまでに、世界にちらばるジュマ民族たちと、国際的な人権団体などが動き出し、ようやく世界キャンペーンらしくなって来ました。

この問題に関わる著名な人達も多く賛同や署名をしてくれ、和平協定の実施の必要性とあたり前の平和を求める気持ちに多くの人が共感してくれています。しかし、署名の数は、現段階で約5,600ほどと、目標にはほど遠い状態です。

せっかく、国際的な協力の連帯が出来てきたところです。2月には予定通りにバングラデシュ政府に署名を提出するために調整をしています。国際社会の市民の声として、インパクトを与える為にも、まだまだ頑張って数字を延ばしたいところです。

海外でも、Survival InternationalやWorld Rainforest Movementのような巨大なNGOが広報の協力などをしてくれることになっています。また、バングラデシュ国内でも、ジュマの人達が中心になって署名を集めています。日本国内でも、最後まで諦めずに、署名を少しでも多く集めたいと思います。

どうか、皆様のご協力をよろしくお願い致します。オンライン署名が可能ですので、MLへのメールの転送や、メールニュースやウェブサイト等への掲載、などどうか皆様からも、再度の呼びかけ(リマインド)を宜しくお願い致します。

また、紙による署名も受け付けております。署名用紙や、解説付きの黄色いパンフレットもございます。これを配布して頂ける方は、ぜひジュマ・ネット事務局まで必要数をご連絡頂ければ、直ちに用紙をお送り致しますのでどうぞお気軽にお問合せください。(ウェブからもダウンロードできます)

どうかよろしくお願い致します!(ジュマ・ネット一同より)


  【転送歓迎】 ぜひご署名をよろしくお願い致します
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   バングラデシュ、チッタゴン丘陵(CHT)和平協定の実施と
       平和をを訴える世界同時キャンペーン
   Global Voices for Peace in the Chittagong Hill Tracts !
   オンライン署名はこちらから⇒http://cht-global-voices.jp/
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<賛同人・Mairead Corrigan-Maguireさん
(北アイルランド ノーベル平和賞受賞者)からのメッセージ>


30年以上の武力紛争で苦しんできたジュマ民族は正義と平和を深く望んでいます。それは当然の権利です。このため首相、政府、全紛争当事者が1997年チッタゴン丘陵和平協定への重要な取り組みを推進し、持続させることを願っています。チッタゴン丘陵における平和の実現は、チッタゴンやバングラデシュの人々だけでなく、世界中の人々に平和が可能だという希望を与えるでしょう。


<賛同団体・女性のエンパワーメントと持続可能性のための協会-SHRISTI
 会長、クリシュナ・クマリ・ワイバさんからのメッセージ>


バングラデシュ政府の和平協定実施への取り組みを歓迎いたしますが、今も続くバングラデシュのジュマ・コミュニティーに対する人権侵害に強く反対いたします。同時に一日も早く先住民族の権利および女性と子供の権利を回復させ、和平プロセスをしっかりと政策に組み込み、「公正な社会」を実現するよう要請いたします。

※オンライン署名サイトから、賛同人9名と、これまでの署名者から寄せられた
 メッセージを読むことが出来ます。⇒http://cht-global-voices.jp/
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<問題のあらまし> ジュマ・ネット代表 下澤嶽より

バングラデシュ、チッタゴン丘陵の民族対立と紛争はすでに30年近い時間が経とうとしています。1997年に政府とジュマの間で和平協定が結ばれたにもかかわらず、いまだに協定は実施されず、アジアの慢性的な紛争の典型例となっています。

しかし、2008年12月の選挙でマニュフェストに「和平協定の完全実施」を掲げていたアワミ連盟が勝利して与党として政権に返り咲き、大きく風向きが変わりました。

さらに2009年8月には、チッタゴン丘陵から軍の撤退が一部実現するといった、平和構築につながる動きが徐々に見られるようになってきたのです。
とは言え、人権侵害や土地紛争など問題は山積しており、予断を許さぬ状況です。
一番の焦点は、バングラデシュ政府軍がここの利害関係から手を離せるかです。

そのために国際的な関心の喚起と、声(ヴォイス)が必要です。いま、チッタゴン丘陵はその課題の取り組みの歴史の中で、平和構築に向けた最大のチャンスを迎えつつあります。

ぜひ皆さんのヴォイスを出してください。それをバングラデシュ政府とバングラデシュ政府軍、そしてバングラデシュの市民の良心に届けましょう。
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<参考リンク> 
朝日新聞2009/12/24 国際面『紛争地に和平の兆し 新政権、軍の一部撤退』
http://www.asahi.com/international/update/1224/TKY200912240001.html

<チッタゴン丘陵(CHT)問題について、初めて聞く方へ>
CHT問題とは、和平協定とは⇒http://www.jummanet.org/cht/

<オンライン署名サイト>
●以下のサイトからぜひ署名をよろしくお願い致します!
 様々な国から、署名とメッセージが寄せられています。
・日本語:http://cht-global-voices.jp/
・英 語:http://cht-global-voices.com/

<現在の署名数>
オンライン署名:3,600(1/17現在) 
紙による署名(バングラデシュ):約2,000 
合計で約5,600名(当初の目標は10万人でしたが、何とか1万を越したいですね)

<署名集約と提出予定>
署名しめきり(郵送の場合):2010年1月31日必着
署名しめきり(オンライン署名):2010年2月7日頃
提出時期:2010年2月中旬

●以下のシェイク・ハシナ首相への要請にご賛同いただける方は、ぜひ
こちらからご署名をよろしくお願い致します。
http://cht-global-voices.jp/(オンライン署名)
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<要請文>

バングラデシュ人民共和国首相 シェイク・ハシナ殿

「CHT和平協定の完全実施を求めます。」

CHT和平協定の中で約束された、全ての土地紛争の解決、仮設駐屯地の撤退、県評議会・地域評議会への行政権の委譲、帰還難民と国内避難丘陵民の生活再建が、時限つきの工程表のもとで完全実施されることをバングラデシュ政府に要請します。


<呼びかけ団体>

・ジュマ・ネット(日本)
・Organising Committee Chittagong Hill Tracts Campaign(オランダ)
・Indigenous Jumma People's Network USA (アメリカ)
・Jumma People's Network of Asia Pacific Australia(オースト ラリア)

<賛同人>(現15名)
・Mairead Corrigan-Maguire, 1976 Nobel Peace Prize Laureate,
  Co-founder of the Community of Peace People
(北アイルランド 1976年ノーベル賞受賞者)
・The Hon. Laurie Ferguson MP, Federal Member of Reid (NSW),
  House of Representatives, Member of the Australian Labor Party (ALP)
(オーストラリア 労働党 国会議員)
・茂田 真澄(勝楽寺 代表役員)
・池田 香代子(翻訳家)
・阪口 直人(民主党・衆議院議員)
・服部 良一(社民党・衆議院議員)
・Mohiuddin Ahmad, Chairperson, Community Development Library
・The Hon. Senator Bob Brown, Leader of the Australian Greens
(オーストラリア 緑の党 党首)
・The Hon. Janelle Saffin MP, Federal Member for Page,
  House of Representatives,Member of the Australian Labor Party (ALP)
(オーストラリア 労働党 国会議員)
・Ricardo Carrere, International Coordinator, World Rainforest Movement
(世界熱帯林運動 国際コーディネータ)
・Marcus Colchester, Director, Forest Peoples Programme
(森林に住む民族のためのプログラム 事務局長)
・Michael Heyn,Director, CHT Development Facility of UNDP(UNDP-CHT事業責任者)
・Meghna Guhathakurta, Executive Director, Research Initiatives, Bangladesh
・The Hon. Lee Rhiannon, MLC, The Greens Parliament of New South Wales
 Australia(オーストラリア、ニュー・サウス・ウェールズ州議会上院議員)
・Dr. Sikder Monoare Murshed (Shourav Sikder), Professor and Chairperson
  Dept. of Linguistics, University of Dhaka(ダッカ大学言語学部長・教授)

<賛同団体>(現49団体)
・Association for Land Reform and Development (ALRD)
・Jumma Peoples Alliance (JPA)
・Jumma Peoples Network International
・Jumma Peoples Network in Japan
・Peace Campaign Group India
・Society for Environment and Human Development (SEHD)
・Survival International
・Vanishing Rites , UK
・New Internationalist Japan 
・Sarawak Campaign Committee 
・アジア女性資料センター(AJWRC)
・アーユス仏教国際協力ネットワーク 
・開発と権利のための行動センター
・「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 
・認定NPO法人アジア日本相互交流センター・ICAN 
・NGO自敬寺
・市民外交センター 
・ジュマと歩む会
・浄土宗西山禅林寺派 宝泉寺
・先住民族の10年市民連絡会
・チェチェン連絡会議
・NPO法人懐かしい未来
・FoE Japan
・インドネシア民主化支援ネットワーク
・宗教法人孝道山本仏殿
・社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
・ビルマ市民フォーラム
・(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会
・(特活)アジアキリスト教教育基金
・(特非)地球の木
・(特非)WE21ジャパン
・(特非)WE21ジャパンかなざわ
・(特非)WE21ジャパンいずみ
・(特非)WE21ジャパン旭
・(特非)WE21ジャパン大和
・(特非)WE21ジャパン港南
・反差別国際運動(IMADR)
・反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
・生活クラブ生活協同組合・東京
・(社)日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
・Asian Muslim Action Network
・Youth Coordination Center International
・Asian Muslim Lawyers Network
・Dependent Origination Society (DOS)
・Bangladesh Indigenous Peoples Forum
・AJHA International Chakma Organisation in France
・Jumma Peoples Network France
・Society for Women's Empowerment and Sustainability-SHRISTI (Nepal)
・SampreetiMancha
(順不同・以後追加予定)

現在署名者数 約5,600名(1/17現在、オンライン署名と紙の署名の合計)

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<キャンペーン事務局・お問合せ・署名送り先>
 ジュマ・ネット事務局(担当:佐藤・松田)
 〒110-0015東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル5F
 TEL&FAX:03-3831-1072(火曜~土曜10時~18時)
 Email:jummanet@gmail.com 
 URL:http://www.jummanet.org/
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皆様

いつもジュマ・ネットの活動へのご理解とご協力をありがとうございます。
すでに、ご存知のことと思いますが、現在バングラデシュ、チッタゴン丘陵地帯
の和平協定実施を求める署名キャンペーンを行っています。

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キャンペーンサイト⇒http://cht-global-voices.jp/index.php

ご協力して下さっている皆様、ありがとうございます。
賛同団体もだんだん増えてきて、これから来年の1月末まで、さらに日本と海外
のたくさんの方々にチッタゴン丘陵について知って頂き、署名を集めていきまし
ょう。

皆様より頂いたご署名は、バングラデシュ政府への「要請文」と共に、来年の2
月にシェイク・ハシナ首相に提出する予定で現在調整をすすめています。
しかし、この「要請文」に関して訂正が生じてしまいました。

これまで、『CHT和平協定の完全実施と和平協定がいつまでも効力を持ち続ける
ことを保障する憲法改正を求めます。』というように、
①和平協定の実施と②憲法改正の2点をを求めていましたが、
憲法改正を外し、和平協定の実施の1点のみを求める要請文を提出することとな
りました。

以下に、その訂正に至った経緯の説明をさせて頂きます。

どうか、ご了解いただき、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い致し
ます。万一、ご了解いただけない場合は、ご署名頂いたお名前を削除させて頂き
ますので、どうかご連絡下さいませ。

⇒ジュマ・ネット事務局 jummanet@gmail.com

もし、皆様の中で、署名を呼びかけて下さった方がいらっしゃいましたら、
この訂正についてのメールを、協力して頂いた方々に転送を宜しくお願い致しま
す。

ご迷惑をお掛けしてしまい大変恐縮ですが、宜しくお願い致します。

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「チッタゴン丘陵和平協定実施を求める世界同時キャンペーン」
 要請文の訂正に関する説明とお詫び
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この度は、「Global Voices for Peace in the CHT」=「チッタゴン丘陵和平協
定実施を求める世界同時キャンペーン」にご協力を賜り、貴重なご署名を預から
せて頂いたことに心からお礼申し上げます。今回の要請文の内容に関して、一部
修正する必要が生じました。このことに関して、お詫び申し上げると共に、ご理
解を賜りたく、ご説明申し上げます。

今回の署名キャンペーンは、日本、オランダ、オーストラリア、アメリカの4団
体で共催し、英国の人権NGOのアドバイスもいただきながら進めてまいりまし
た。しかし、各国間の意見調整に時間がかかり、日本語版の署名用ハガキを印
刷・配布しなければならなかった時期に間に合わせることができず、内容に齟齬
が発生してしまいました。当初、ジュマ・ネットでは、

1)明確なスケジュールに基づく和平協定の完全実施、
2)和平協定(で定める自治制度など)の有効性を保障する憲法改正、
3)平野部へのベンガル人入植者の任意的な再定住

という三つの柱を考えていました。
ところが、海外の一部のNGOからは「内容が細かすぎて、広い理解が得られにく
い。和平協定の実施に絞った方がよい」との意見が出た反面、他の団体からは、
「和平協定の実施だけでは不十分。入植者の撤退と憲法での先住民族の自決権の
認定が必要」という意見が出ました。また、入植者の撤退に関しても「任意的な
もの」だけで良いのかという疑問も出されました。

このように、2)憲法改正と3)入植者撤退の要請内容に関して意見がまとまらず、
最終的には、1)和平協定完全実施に絞った要請内容にするということで、
4団体の間で合意が取れました。

しかし、その時には、すでに「和平協定がいつまでも効力を持ち続けることを保
障する憲法改正を求めます」という内容の署名用ハガキを数千部、印刷し終えて
いました。英語と日本語の要請文の内容が統一されないまま、キャンペーンを見
切り発車することになってしまいました。

もっと早い段階で、この問題について御知らせし、内容の訂正に関してご理解を
お願いするべきでした。深くお詫び申し上げます。一方で、12年前に和平協定を
調印したアワミ連盟政権に選挙公約である和平協定の完全実施を促すというキャ
ンペーンの基本的な趣旨に変更がないこともご理解を賜りたく存じます。

内容の変更に関してご了解いただけない方は、メール等でご一報をいただければ、
署名リストからお名前を削除させていただきます。ご連絡がない場合は、引き続
き、ご署名を預からせていただき、来年2月に首相宛に届けさせていただくこと
をご了承いただければ幸いです。

以上のような問題が発生し、お知らせすることが大幅に遅れてしまったことを重
ねて深くお詫び申し上げます。今後とも、このキャンペーンおよびジュマ・ネッ
トの活動にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ジュマ・ネット
代表 下澤 嶽

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<訂正"後"の要請内容>

バングラデシュ人民共和国首相
シェイク・ハシナ殿

「CHT和平協定の完全実施を求めます。」

CHT和平協定の中で約束された、全ての土地紛争の解決、仮設駐屯地の撤退、県
評議会・地域評議会への行政権の委譲、帰還難民と国内避難丘陵民の生活再建が、
時限つきの工程表のもとで完全実施されることをバングラデシュ政府に要請しま
す。

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<訂正"前"の内容>

バングラデシュ人民共和国首相
シェイク・ハシナ殿

「CHT和平協定の完全実施と和平協定がいつまでも効力を持ち続けることを保障
する憲法改正を求めます。」

CHT和平協定の中で約束された、全ての土地紛争の解決、仮設駐屯地の撤退、
県評議会・地域評議会への行政権の委譲、帰還難民と国内避難丘陵民の生活再建
が、時限つきの工程表のもとで完全実施されること、そしてこのCHT和平協定が
今後、法律改正により効力を失うことがないよう、将来の世代のために憲法改
正により保障されることをバングラデシュ政府に要請します。

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※ご不明な点、ご意見等ございましたら、どうぞお気軽に以下のジュマ・ネット
事務局までお問合せ下さい。宜しくお願い致します。

ジュマ・ネット(Jumma Net)
〒110-0015東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル5F
TEL&FAX:03-3831-1072(火曜~土曜10時~18時)

2009/03/08 Sundayauthor: jummanet(n)

Appeal for Ranglai Mro sent to Bangladesh Government

ジュマ・ネットでは、皆様のご協力により、353筆のご署名および5団体のご賛同を頂き、1月20日にバングラデシュ政府宛に下記の要請書を送付いたしました。ご協力に心から感謝申し上げます。


ランライ・ムロー氏への人道的配慮を求める署名

バングラデシュ人民共和国首相シェイク・ハシナ殿

CC:ディプ・モニ外務大臣; シャハラ・カトゥン内務大臣; シャリフ・アハメド法務大臣;ディポンコール・タルクダール・チッタゴン丘陵担当大臣; アシュラフ・ウッド・ドウラ駐日バングラデシュ大使

私たちは、チッタゴン丘陵地帯バンドルバン県でシュアロク・ユニオン評議会の議長にも選ばれた地元NGO「ムローチェット」代表、先住民族リーダーのランライ・ムロー氏が拷問を受け、効果的な治療も拒絶されていると報告されていることに関して深く憂慮しております。

ランライ・ムロー氏(38歳)は2007年2月23日にバンドルバン町の自宅から陸軍が率いる治安軍に力ずくで連れ去られました。情報筋によると、彼はバンドルバン兵営で拷問された後にバンドルバン警察署に身柄を引き渡されたとされます。彼は武器不法所持の嫌疑をかけられました。同日にランライ・ムロー氏はバンドルバン病院に入院させられ、後にチッタゴン医科大学付属病院に移されました。

逮捕の4ヵ月後にランライ・ムロー氏は1878年武器取締法の下、武器不法所持で有罪とされ、禁固17年の実刑判決を言い渡されました。高等裁判所に対して罪状および判決に対する異議申し立てがなされ、1年以上が経過しています。

2007年10月にランライ・ムロー氏は、健康状態がさらに悪化し、チッタゴン医科大学付属病院に入院させられました。医師たちは、より設備の整った病院での治療が必要であると語りましたが、彼は容態が改善しないまま刑務所に送り返されました。彼は心臓病と合併症に関する適切な治療をまだ受けておらず、極めて危険な状態が続いています。

私たちは、同氏が患っている重篤な心臓病のための専門治療が受けられる病院で、必要ならば海外において、すぐに継続的な治療をランライ・ムロー氏に提供するよう当局に強く要請いたします。また、ランライ・ムロー氏に対する拷問に関して、独立した中立的で法的能力を持った機関による調査を行い、責任を有する人々を処罰するよう謹んで要請いたします。

ジュマ・ネット代表
下澤嶽

「ランライ・ムロー氏への人道的配慮を求める要請書」署名者・賛同団体

『ランライ・ムロー氏が1月7日に仮釈放されました!』
(署名集約日を1月16日に早めます)

各位

 ジュマ・ネットでは昨年12月獄中のランライ・ムローさん(38歳)の病状が悪
化しているとの情報を受けて急遽バングラデシュ政府に人道的配慮を求める署名
を開始しました。
 すでに多くの方からご協力を頂き、日本国内と海外から合わせて341(09.1/13
現在)の署名が集まっています。
このような署名キャンペーンはジュマ・ネットのみならず、アムネスティ・イン
ターナショナル、サバイバル・インターナショナルを通して世界中で行われまし
た。

 年が明けた今年1月4日にランライ氏が病院に移送されたというニュースが届き、
続く7日には釈放のニュースが届きました。
これを受けて、予定していた署名の集約日(1月末)を早めて今週末(1月16日)
で締め切り、すぐにバングラデシュ政府に提出したいと思います。署名を集めて
下さっている皆様、すぐにジュマ・ネット事務所までお送りくださいますようお
願い致します。

 ムロー民族リーダーのランライさんは、バンドルバン県で陸軍訓練所拡張のた
めの土地収用に反対したことがきっかけで、2007年2月に武器不法所持の冤罪で
逮捕され、激しい拷問を受けた後に病院に運ばれて心筋梗塞と診断され、6月に
禁固17年の実刑判決を言い渡されました。

最近の経緯:
2009/03/09 Mondayauthor: jummanet(n)

D・チャクマさんに完全勝訴の判決!

勝訴ⅱ

難民認定を求めてたたかっていたディプティ・チャクマさんに難民不認定取り消しの判決(東京地裁)!
朝日新聞の記事を転載します
バングラデシュ先住民族の難民不認定「無効」 東京地裁2007年02月02日19時32分
 バングラデシュ南東部の先住民族「ジュマ民族」の男性(34)が、難民と認めなかった法相の処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、男性が難民にあたると認め、不認定処分を無効とした。
 男性はジュマ民族の自治獲得を目指す組織の元中心メンバー。大門匡(たすく)裁判長は、男性が先住民族内の対立抗争で危害を受ける可能性があると指摘。国家機関以外からの迫害についても、男性のように国による保護が期待できないようなケースは難民に該当すると判断した。
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200702020296.html

東京新聞より転載
バングラ男性、難民と認定 地裁「攻撃受ける可能性」
 バングラデシュで先住民の政治運動リーダーだった同国人の男性(34)=東京在住、仮放免中=が法相の難民不認定処分無効確認や東京入国管理局の強制退去処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、請求通り男性を難民と認め、強制退去処分を取り消した。
 大門匡裁判長は「対立する政治団体から攻撃を受ける可能性があり、バングラデシュ政府からの保護も期待できないため迫害の恐れがある」と判断した。
 原告の代理人弁護士は「国家機関以外の組織による迫害の恐れを認めたのは珍しく、裁判所がバングラデシュ人の難民を認めたのも初めて」と話している。
 判決によると、男性は同国南東部の先住民ジュマ民族で、自治権などを求めて活動していた。
 しかし対立する団体から襲撃されそうになったことなどから、02年7月に来日。難民申請したが、03年11月に不認定となり、05年1月、強制退去処分を受けた。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020201000615.html

これまでジュマ関連団体や個人などでDさん支援を行なってきました。
これまでの経緯はこちらのウェブサイトをご覧ください
http://www.geocities.jp/dchakma99/

 本日2月2日13時15分、東京地裁民事2部606号法廷において、難民不認定処分の取消しと退去強制書の無効を求めた裁判の判決があり、大門匡裁判長は、ディプティ・チャクマさんの請求を全面的に認める決定を下しました。
 判決理由は、原告ディプティさんの論証を採用して ①CHT問題とジュマ先住民族の存在 ② 和平協定後の状況 について認定し、③ディプティさんの活動の経歴と出国の経緯 ④ 村田証言の信用性について「その信用性を疑うべき事情はない」としています。
 被告、法務省・入管の姿勢については「情勢把握、分析が重要であるにもかかわらず、表面的な事象にとらわれて、事実認識に重大な誤りがあるままにこれに基づいて処分をした」!として、通常、行政処分を無効とするには重大な瑕疵がある場合とされるが、本件はそうした例外的な事情ということができる、として、処分は無効であると明確にしています。
難民認定のあり方としても、国家機関ではないものによる迫害でも、国家の保護が欠如、放置されていれば、「迫害のおそれ」がある、とした点で画期的なものです。またバングラデシュの先住民族への難民認定ということも初めてです。
 ディプティさんからは、「この勝利は私個人の勝利ではなく、今もCHTで抑圧されているジュマ民族全体の勝利です。この日まで支援してくださった尊敬する渡邉弁護士、そして多くの日本のみなさまに心から感謝の気持ちを伝えたいと思います。」と述べられました。
 平日にも係わらず13名の傍聴参加者があり、全員で歓喜の瞬間を共にしました。多くの人が予想以上の判決に涙ぐんでいました。これまでの厚い暗雲が一気に吹き払われて、青空がいっぱいに広がったような喜びのときでした。これまでさまざまな形で、遠くから、またそばに来て、支援してくださったすべてのみなさんと共にこの喜びを分かち合いたいと思います。本当にありがとうございました。
(ディプティさんを支援する会・竹尾カン)