チッタゴン丘陵委員会が2011年8月31日に提出した文書に対して、欧州委員会副代表のCatherine
Ashtonは、EU（欧州連合）はCHTの平和と安定、そして住民の権利を守るために積極的に行動すると返答した。
EUはバングラデシュ政府に協定の迅速な実施が目に見える形のステップをとること、特に土地問題の解決と軍の臨時キャンプの撤退を何度も伝えてきた。
Catherin AshtonはEUはまたロングドゥで2月に、ラムガーで4月に発生した暴力事件にも強い関心をもっていると述べ、被害者へ十分な救済と責任問題を法的な場所で行うべきであると注意喚起した。

さらに、Catherin Ashtonは2011年7月13日に、欧州委員会はチッタゴン丘陵の地域開発支援のために24万ユーロのプログラムを採択したと加えた。EUの支援は、UNDP(国連開発計画）によって実施されるが、地域の伝統的組織や地域組織の開発事業管理能力を高めることを目的としている。

Catherin Ashtonは、来月ニューヨークで開催される国連総会の中でこのことに触れることも付け加えた。これが実現すれば、EUはチッタゴン丘陵だけでなくその他の人道問題・人権問題を向上させることになる。

（Kapaeeng Foundationが9月4日発行したメールマガジンを下澤が要約）

2011年5月2日午前にワールド･ジュマ･ボイス･オブ･ジャパンとジュマ･ピープルズ･ネットワーク･ジャパンが4月17日のラムガー/マニクチョリ襲撃事件に抗議するデモを実施し、要請書をバングラデシュ大使館に手渡しました。両団体の三十数名のジュマ民族と日本の支援者6名が参加し、ビルマのアラカン人も数名、応援にかけつけました。警察の誘導の下、五反田南公園から10時に出発して山手通を北上し、大鳥神社から目黒通りを西に進んでバングラデシュ大使館への入り口を過ぎ、油面公園で解散しました。ベンガル語、英語、日本語で元気にシュプレヒコールを上げ、道行く人たちにアピールしました。

要請文を手渡すためにディプティさんとルパさんが両団体を代表してバングラデシュ大使館に行きました。待合室でしばらく待たされたそうですが、最後には担当官に要請書を手渡し、その説明も出来たそうです。大使館で手渡しを終えたディプティさんたちが油面公園に戻り、数名がスピーチをして終了しました。

今回のデモでは、在日ジュマ2団体が立場の違いを超え、声をひとつに平和を訴えることができました。支援者の皆様に心からお礼を申し上げます。今後、5月20日に両団体は外務省との話し合いも予定しています。引き続きご協力のほど、宜しくお願いいたします。

2011年4月17日のバングラデシュ・カグラチョリ県ラムガー郡・マニクチョリ郡での先住民族ジュマに対する野蛮な攻撃に関する覚書

バングラデシュ人民共和国首相

シェイク･ハシナ閣下

駐日バングラデシュ人民共和国大使閣下気付

拝啓

私たち、日本在住のバングラデシュ･チッタゴン丘陵地帯（CHT）の先住民族、ジュマ民族は2011年4月17日にカグラチョリ県マニクチョリ郡及びラムガー郡ジャリヤパラで同胞たちに対して行われた暴力に関して深い憂慮の念を表明いたします。この暴力でパイニラ・マルマの父親（レモン・マルマ）と一番下の弟を含め、数名のジュマ民族が殺害され、ジョティ・ロンジョン・チャクマ（カグラチョリ県地方自治・土木局技師）、ミプルー（ミトゥ）マルマなど数十人が重症を負い、アシシュ・チャクマ（チッタゴン市のシェモリ工科大学1年生、18歳）を含む数十人が行方不明となり、幾つかの仏教寺院を含め数百戸の家屋が全焼したと聞いております。さらに多くのジュマ民族の家屋が略奪されました。またバングラデシュ軍、国境警備隊、警察の直接支援の下で事件が起こったと聞いております。このような蛮行を断固として糾弾します。また、野外生活を強いられ、飲み物や食料もなく、公共バスに乗るときにも差別を受け、地元NGOや他の援助機関から人道支援を受けることも許されていない先住民族の犠牲者のその後の状況を深く憂慮しています。

実際、2011年4月17日の事件は過去にチッタゴン丘陵地帯の先住民族、ジュマ民族に対して実行された一連の襲撃事件の繰り返しであり、2011年2月17日にランガマティ県ロンゴドゥー郡グルシャカリ・ユニオンで起こった放火事件の2ヵ月後、2010年4月19～23日にランガマティ県バガイチョリ郡バガイハットおよびカグラチョリ丘陵県で起こった放火事件の約1年後に起こっています。この二つの事件で５百戸以上の家屋が焼けて灰となり、何十人もの先住民族が重症を負っています。

上記に鑑み、私たちは貴政府に対し、早急に以下の対策を取るよう要請します：

１．2011年4月17日にカグラチョリ県ジャリヤパラで起こった事件に関して高等裁判所判事を含む権威ある司法調査委員会を結成し、事件やその原因に関して中立的な調査を実施し、責任を有する者たちを厳しく訴追すること。

２．被害者に適切な補償と生活再建支援を提供すること。

３．チッタゴン丘陵地帯から軍隊を引き上げ、同地域で「ウットロン作戦」を止めること。

４．チッタゴン丘陵地帯に違法に留まるベンガル人入植者を域外に移住させる措置を早急に取ること。

５．チッタゴン丘陵地帯の問題に関して恒久的な政治的解決が図られるまで同地域で土地調査をしないこと。

６．チッタゴン丘陵地帯で政府によるあらゆる土地収用をやめること。

７．チッタゴン丘陵地帯の危機の恒久的な政治的な解決のためにCHTの全ての地元政党と対話を開始すること。

８．バングラデシュの先住民族に対する非道な拷問、レイプ、殺害、虐殺に関する全ての調査報告を公開すること。

９．チッタゴン丘陵地帯の先住民族に対するあらゆる冤罪を撤回すること

１０．       2011年2月17日にランガマティ県ロンゴドゥー郡で、そして2010年4月19日～23日にランガマティ県バガイチョリ郡バガイハットおよびカグラチョリ丘陵県で起こった放火事件に関して中立的な調査を実施し、その結果を公表し、責任を有する者たちを罰すること。そして

１１．       バングラデシュの先住民族を憲法で認定すること。

敬具

ワールド・ジュマ・ボイス・オブ・ジャパン     ジュマ・ピープルズ・ネットワーク・ジャパン

代表                                                                    代表

ディプティ・ションコル・チャクマ                  ノイロンジョナ･チャクマ

To Honorable Prime Minister Sheikh Hasina
Government of the People's Republic of Bangladesh
c/o A.K.M. Majibur Rahman Bhuiyan,Ambassador to JapanDear Madam,

We would like to express our deep concern regarding the communal violence in Ramgarh and Manikchari sub-districts of Khagrachari district on Sunday, 17 April 2011 that resulted in the death of 3 Bengali people, injuries to about 20 Bengali and indigenous people, and the burning of several dozen houses of both communities including a Buddhist temple. We are appalled by reports that many indigenous people traveling on public buses were subjected to retaliatory violence shortly after, and that some of them remain missing. We severely condemn such acts of indiscriminate violence, for which there can be no justification.  We are also profoundly disturbed by allegations that military personnel patrolling nearby failed to take action against the arson attacks and that Border Guard Bangladesh personnel turned a blind eye when the travelers were beaten up.

This incident repeats a pattern of communal violence that has escalated to disturbing levels recently in the Chittagong Hill Tracts.  It comes only two months after the 17 February 2011 arson attack in Gulshakhali Union, Langadu, Rangamati that was triggered by death of a Bengali man and left 23 houses burned and two hill people seriously injured, and just one year since the arson attacks of 19-23 April 2010 in Baghaichari and Khagrachari that left at least 2 indigenous and 1 Bengali person dead and more than 500 homes in ashes.  In each case, unresolved land disputes created a flashpoint for indiscriminate violence and arson, which spread rampant despite the large presence of security personnel in the vicinity.  The lack of independent inquiries and legal action against the perpetrators of such incidents is also a matter of great concern.  The delay in resolution of land disputes by the land commission and in implementation of the CHT Accord has created an explosive situation in which local people are taking matters into their own hands.

In light of the above, we call upon your government to take the following actions on an urgent basis: 

1)    To conduct a thorough and impartial investigation into the April 17^th incident and its causes, and to take stern legal action against those responsible.  To scrutinize the role of concerned military, civil and law enforcement authorities, and hold accountable any personnel found negligent or complicit. 

2)    To provide relief and rehabilitation to all victims of the arson and violence, and to allow free access of citizens, NGOs, donor agencies, etc., to provide relief to the victims.  To confirm the whereabouts and safety of persons missing after the incident. 

3)    To conduct in-depth, impartial investigations into the arson attacks of 17 February 2011 in Langadu and 19-23 April 2010 in Baghaichari/Khagrachari, to publicly disclose the findings, and punish those found responsible.

4)    To amend the CHT Land Dispute Resolution Commission Act 2001 as per the recommendations of the CHT Regional Council, so that the Land Commission can resolve land disputes properly without further delay. 

5)    To declare a roadmap for implementation of all provisions of the CHT Accord in accordance with your government's election manifesto. 

We look to your government to fulfill its promises to fully implement the CHT Accord and promote rule of law so that such incidents can be avoided in the future.

 With deepest respect,

バングラデシュ人民共和国首相シェイク・ハシナ閣下
駐日大使A.K.M.モジブル・ラーマン・ブイヤン閣下気付
 
拝啓
 
2011年4月17日にカグラチョリ県のラムガー郡とマニクチョリ郡でベンガル人4名と先住民族2名が死亡し、約20人の先住民族とベンガル人が負傷し、仏教寺院を含む両コミュニティーの約100戸の家屋が焼失した襲撃事件に関して深い憂慮の念を表明いたします。その直後に公共バスに乗っていた多くの先住民族が報復の暴力に遭い、その何人かの行方が今も分からなくなっているという報告にも愕然としております。このような正当化しようのない無差別な暴力を断固として糾弾いたします。また、近くをパトロール中の陸軍兵士が放火・攻撃を止めようとせず、国境警備隊もバス乗客が暴力を受けているときに見て見ぬふりをしていたという報告にも困惑しております。

今回の事件は、近年、チッタゴン丘陵地帯で憂慮すべきレベルまで高まっている民族間の暴力のパターンの繰り返しといえます。2011年2月17日にランガマティ県ロンゴドゥー郡グルシャカリ・ユニオンでベンガル人の死亡が引き金となって23の家屋が放火され、先住民族2名が重症を負った事件の僅か2ヵ月後、そして2010年2月19-23日にバガイチョリとカグラチョリで少なくとも先住民族2名とベンガル人1名が死亡し、500戸以上の家屋が焼失した事件の約1年後にこの事件は起こっています。いずれの事件でも、近くに多数の治安部隊がいたにも関わらず、未解決の土地紛争が火種となり、無差別な暴力と放火が荒れ狂うこととなりました。このような事件に関して独立した調査も行われず、加害者も訴追されていないことも大いに憂慮すべきことです。土地委員会による土地紛争の解決、そしてCHT和平協定の実施が遅れていることが、地元住民が実力行使に訴える一触即発の状態を生み出しています。

以上に鑑み、次の対策を早急に取られるよう貴政府に要請いたします：

1)      2011年4月17日の事件とその原因に関する徹底した中立的な調査を行い、その結果を開示し、責任を有する者たちを厳しく訴追すること。関係する軍事・民政・法執行当局の果たした役割を精査し、業務怠慢や犯行への加担が発覚した場合は、当該人員の責任を追及すること。
2)      放火と暴力の全ての犠牲者に救援物資と生活再建策を提供し、市民・NGO・援助機関なども被害者に支援を提供するために現地に自由に入れるようにすること。事件後に行方不明となっている人々の安否を確認すること。
3)      2011年2月17日にロンゴドゥーで、そして2010年2月19～23日にバガイチョリとカグラチョリで起こった放火・襲撃事件に関しても詳細で中立的な調査を行い、その結果を公表し、犯人を罰すること。
4)      2001年CHT土地紛争裁定委員会法をCHT地域評議会の勧告に従い、和平協定に合致した形で修正し、土地委員会が滞りなく適切に土地紛争を解決できるようにすること。
5)      貴政府の選挙公約に従いCHT和平協定の全条項を実施するための行程表を発表すること。

このような事件が二度と起こらないよう貴政府がCHT和平協定の完全実施と法の支配の推進という公約を果たされることを期待しております。

敬具
 
ジュマ・ネット共同代表　下澤嶽　トム・エスキルセン

2011年4月21日PCJSS広報局
 
 
住居が全焼したラムガーとマニクチョリの6つの村のジュマ住民は現在も森の中で野宿を強いられている。

2011年4月18日にマニクチョリ郡行政官事務所からマニクチョリ郡内の被害者各世帯に米10キロとダール豆1キロが配布されたことが分かった。

2011年4月20日にマルマ開発協会（MUS）がジュマ被害者98世帯、ベンガル人入植者8世帯に救援物資を配布した。ジュマ被害者のための全ての救援物資は、被害者たちが自ら結成した救援物資配布委員会に手渡された。その委員会ではコンジュリ・マルマとシャトアイ・マルマが招集者と委員兼書記をそれぞれ務めている。MUSは米1トンと塩、干し海老ペースト、食器、衣類などを被害者に配布した。

治安軍とアワミ連盟指導者を含むベンガル人指導者はMUSが被害者に救援物資を配布するのを妨害しようとした。MUSが救援物資を積んでラムゴル郡ハフチョリ・ユニオンのションコラ村に向かって移動していた時に軍はカグラチョリ市のゼロ・マイル地点、マティランガ、そしてジャティア村で、その車列を止めた。MUSの救援チームの車両はカグラチョリ市に戻る時にもポタチョリ地区で身元不明の暴徒に石などを投げつけられた。

カグラチョリ請負業者福祉協会代表ロビ・ションコル・タルクダールが率いる別の救援チームは救援物資を配布することを許されなかった。

被害を受けた世帯：

六ヶ村で焼失したジュマ村人の家屋の総数は（二つの仏教寺院を含め）98戸であり、略奪されたジュマ店舗は４軒、負傷したジュマは２０人、殺されたベンガル人入植者は４人であることが確認された。一方、多くのジュマは今も行方不明であり、ベンガル人入植者はこの事件で自分たちの８戸の家屋が焼失したと主張している。

焼失したジュマ村人の家屋の村別の内訳は：

1.ションコラ村　31戸　（ラムガー郡）
2. シュルドン村　36戸　（ラムガー郡）
3. レモロム村　　5戸　  （ラムガー郡）
4. トイコルマ村　9戸　  （ラムガー郡）
5. ポタチョラ村　8戸　   （ラムガー郡）
6. ケジャイ・カルバリ村　11戸　（マニクチョリ郡）

合計　100戸

(マニクチョリ・バザールで略奪され、荒らされたジュマ店舗数は4軒。)

ジュマ２名焼死

2011年4月17日の放火・襲撃事件でラムガー郡ハフチョリ・ユニオン、ションコラ村のトゥイチャイ・マルマの年老いた父親と幼い子供が焼死したと報告されている。被害者はレプルチャイ・マルマ（72才）とルイチャイ・マルマ（生後2ヶ月）だとうことが分かった。2011年4月20日にMUSが救援物資の配布のために訪問した際、焼けた家屋の灰の中から人骨が発見された。

当時、トゥイチャイ・マルマの妻は義父のレプルチャイと幼子を家に残して牛の世話をするために家を離れていた。その間にベンガル人入植者が家屋に放火し、犠牲者が焼死した。