バングラデシュの全ての法律、規則、公文書、教科書、出版物などから「先住民族」という言葉を消去し、憲法第１５修正条項に基づき「民族少数者」という用語に置き換えることが７月２１日に開催された省庁間会議で決定された。同会議には首相官邸、内閣府、外務省、文化省、土地省、司法省、情報省、内務省、チッタゴン丘陵省、軍参謀本部、諜報機関の代表者が出席した。議事録によれば同案を近々、閣議決定するという。さらに同会議で、チッタゴン丘陵省、経済局（ＥＲＤ）、ＮＧＯ局に対して、「先住民族の開発」名義で海外援助により行われるプロジェクトを認可せず、「民族少数者の開発」と名義変更した時のみ認可するよう指示された。外務省の代表者は、「バングラデシュの住民は全て先住民であり、チッタゴン丘陵に住む部族民/民族少数者は１７世紀に移住してきた移民だ。英国人はアメリカやオーストラリアのようにはインド亜大陸に移住しなかったので、特定の集団を先住民族とする余地はない。ＣＨＴ和平協定も先住民族という言葉を使っていない。憲法に従い「民族少数者」と呼ぶべきだ」と説明した。
さらに８月４日に外務省は、チッタゴン丘陵で「先住民族の開発」という名目で外国の援助によって行われているプロジェクトがあるかどうか報告するよう経済局に命じたが、同局は、そのようなプロジェクトがないと去る日曜日に報告した。
国連先住民族問題常設フォーラムの報告書でチッタゴン丘陵の住民が先住民族として認められたことに政府は厳しく反発している。彼らが先住民族として認定されれば、様々な国際法で保護を与えられ、国益に反することになるとディプ・モニ外務大臣が各国大使に説明した。閣議決定が官報で告知された後は、いかなる人物も組織も出版物で先住民族という言葉を使うことができなくなり、「民族少数者」という表現を使うことを義務付けられるだろう。
(2011/8/25 日刊ショカレル・コボル紙より、トム・エスキルセン訳)
