EU、バングラデシュ政府に和平協定、特に土地問題の解決と軍の臨時キャンプの撤退を主張

チッタゴン丘陵委員会が2011年8月31日に提出した文書に対して、欧州委員会副代表のCatherine
Ashtonは、EU（欧州連合）はCHTの平和と安定、そして住民の権利を守るために積極的に行動すると返答した。
EUはバングラデシュ政府に協定の迅速な実施が目に見える形のステップをとること、特に土地問題の解決と軍の臨時キャンプの撤退を何度も伝えてきた。
Catherin AshtonはEUはまたロングドゥで2月に、ラムガーで4月に発生した暴力事件にも強い関心をもっていると述べ、被害者へ十分な救済と責任問題を法的な場所で行うべきであると注意喚起した。

さらに、Catherin Ashtonは2011年7月13日に、欧州委員会はチッタゴン丘陵の地域開発支援のために24万ユーロのプログラムを採択したと加えた。EUの支援は、UNDP(国連開発計画）によって実施されるが、地域の伝統的組織や地域組織の開発事業管理能力を高めることを目的としている。

Catherin Ashtonは、来月ニューヨークで開催される国連総会の中でこのことに触れることも付け加えた。これが実現すれば、EUはチッタゴン丘陵だけでなくその他の人道問題・人権問題を向上させることになる。

（Kapaeeng Foundationが9月4日発行したメールマガジンを下澤が要約）