CHT省・土地省が土地委員会法改正に合意！

PCJSS広報部、2010年9月26日

10月10日 2010年9月22日にCHT省でCHT大臣、土地省・森林環境省・司法省役人、PCJSS幹部、3民族首長により2001年土地委員会法の改正に関する会合が開かれ、CHT和平協定との齟齬を無くすためにPCJSSが提案していた改正案の多くを政府側が受け入れた。

 1）関係する民族首長（ラジャ）が代理を土地委員会に派遣できるようにすること。
 2）土地委員会に帰還難民の土地紛争だけでなく、CHTにおける全ての土地紛争を解決する権限を与えること。
 3）保存林、カプタイ水力発電事業地区、ベトブニア人工衛星地上局、国営工業地帯、政府・自治体名義で登記された土地を土地委員会の管轄地域から除外しないこと。
 4）土地委員会の定足数を現行の委員長+2名から委員長+3名に増やすこと。
 5）土地委員会の裁定で総意が得られない場合、（委員長が最終決定するのではなく）委員長を含む全委員の多数決にすること。

 さらに10月10日にランガマティで土地大臣を議長にCHT土地紛争裁定・土地調査について意見交換会が開かれた。CHT担当大臣・次官、地域評議会議長、3県評議会議長、3民族首長、CHT開発局長、難民タスクフォース議長が参加した。

チャクマ首長は、土地調査は土地紛争裁定と難民・避難民生活再建が終わってから土地委員会とは別の機関が実施すべきであり、土地委員会の管轄地域をCHT全域に拡大すべきだと主張した。

県評議会議長たちは、土地譲渡を県評議会が事前に承認する手順の徹底を求めた。

地域評議会議長ラルマ氏は、土地委員会委員長がジュマ委員を素通りして土地調査などを強引に進めようとして混乱を来たしたため、解任すべきだと主張した。

土地大臣レザウル・カリム・ヒーラ氏は、土地調査を土地紛争が裁定された後にしか行わないこと、CHT和平協定に従って必要な法改正を行うこと、必要なら新しい土地委員会委員長を任命することに同意し、そのように首相に進言すると語った。

 トムのコメント：暴走する委員長とそっぽを向くジュマ委員で土地委員会が紛糾していただけに、政府の態度が急転したことに驚いている。この内容で改正案を議会で通せれば、ほぼ和平協定に沿った土地問題解決を開始できる。しかし新政権が就任した2年前にやってほしかった。