チッタゴン丘陵に特殊部隊RABの展開を検討

ランガマティ県知事は、内務大臣が今年8月7日に同県を訪問した際
CHT和平協定に基づく仮設駐屯地の引き上げによる治安面の「空白」を埋めるために
特殊部隊RAB（Rapid Action Batallion＝速攻大隊）の一部隊をチッタゴン丘陵地帯に常駐させるよう要請した。

後日、県知事は内務省に同内容の要請書を送り、省内で前向きに検討されているという。
現在、チッタゴン市に常駐するRAB第7部隊がチッタゴン丘陵も担当しているが、移動に時間が掛かり緊急事態に対応できない。

陸軍関係者、ランガマティ町長もRAB常駐を支持している。

この件に関して、PCJSSは公式見解を控えており、UPDFは、「治安維持は警察で十分。全ての陸軍を引き上げたならRABの展開も考えられる」とコメントしている。

 2004年に結成されたRABは、警察と陸海空軍の精鋭を集めた特殊部隊として麻薬・武器の密輸、イスラム系過激派の取締りで脚光を浴びてきたが、各政権の政敵などに対する弾圧、拷問、特に「クロス・ファイヤー（十字砲火）」と呼ばれる司法外処刑を行ってきたことをアムネスティー・インターナショナルが非難してきた。


出典：カレル・コント紙2010年8月22日;
　　　アムネスティー・インターナショナル2008年バングラデシュ人権報告書及び
　　　AI Index: PRE01/217/2010。