土地委員会委員長、政府に土地調査実施を「命じ」、CHT委員会を激しく非難

CHT和平協定の下で土地紛争を裁定する権限を与えられている土地委員会の委員長チョウドゥリー判事は、民族首長、地域評議会議長などジュマ側委員不在のまま、CHTでの土地台帳調査の開始、住民からの申立書の受付を発表したため、ジュマ社会から反発を受けている。

チャクマ・マルマの民族首長たちは、CHT和平協定との矛盾点を残す土地委員会法の改正の必要性を訴え、土地の所有関係が不明確なまま土地台帳調査を行えば、ジュマの土地を不法に占拠している入植者を所有者として追認しかねないと警告する手紙を政府に提出した。CHT委員会も類似の手紙を政府に出している。

土地委員会委員長は反発し、直ちにチッタゴン丘陵3県で土地台帳調査を開始するよう「命令」する通達書を7月に土地省とCHT問題担当省に送り、従わない場合は「法廷侮辱罪」として罰則措置を取ると警告した。また、CHT委員会の提言を「現政権および土地委員会のイメージ低下を狙った根拠のない内政干渉」と激しく非難する手紙を首相や各省庁に送った。

 両者に挟まれた土地省は、ジュマ側の提言を一部受け入れた土地委員会法の修正案を出すと述べながら、「土地紛争が起こっていない地域」ではすぐに土地台帳調査を開始すると言っている。土地委員会の管轄を「帰還難民の土地争議」に狭める現行法を改め、「全ての違法な土地の割当や収奪に起因する土地争議」を裁定する権限を土地委員会に与えることに土地省は同意した。

しかし、土地委員会で意見が分かれた時に委員長に最終決定権を与える条項を修正するとは言っておらず、保存林など中央・地方政府の名で登記された土地は除外されると主張している。 今後、土地省はジュマ側と対話して問題を整理すると言っているが、申立書の提出期限が迫る中、入植者からの陳情ばかり殺到している土地委員会が法改正を待たずに裁定をごり押しするかどうか、目が離せない状況だ。

出典：プロトム・アロ紙2010年7月15日、7月22日、8月25日など