土地委員会が土地調査開始を政府に命じる

プロトム・アロ紙、2010年7月23日
http://www.prothom-alo.com/detail/date/2010-07-22/news/80666

土地委員会が二省に通達：丘陵地帯で二週間以内に土地台帳調査を開始せよ

チッタゴン丘陵土地紛争裁定委員会は、チッタゴン丘陵3県、つまりランガマティ、カグラチョリおよびバンドルバンで2週間以内に土地調査を開始するよう二つの省に「命令」した。委員会の通達書で、命令に従わない場合は、土地省とチッタゴン丘陵担当省の次官に対して罰則措置が取られるだろうと記されている。
 
委員会の通達では「丘陵地帯での調査開始に関する当委員会の命令は確定的なものである。この命令が守られない場合は法廷侮辱罪に匹敵する行為と看做され、処罰の対象となる」と記されている。通達書では、委員会の命令を無視すれば、関係者に対して相当の措置が取られると警告している。

先月、チッタゴン丘陵の三人の民族首長、チャクマ首長デバシシ・ロイ、ボマン首長アウンシュエプルー・チョウドゥリー、モン首長サチンプルー・チョウドゥリーが委員会に対して、土地紛争を解決する前に土地台帳調査を実施しないよう要請する手紙を送った。委員会はそのすぐ後に２省に通達を送った。
 
通達について尋ねたところ、土地省次官アタハウル・イスラムは、土地委員会には省職員に対して罰則措置を適用する管轄権はないと答えた。委員会は裁判所ではなく、あくまでも紛争解決を行う委員会であり、委員会の役割は紛争解決を行うことにほかならないと語った。土地省次官は、土地台帳調査と土地紛争裁定のどちらを先に実施するのかを決めるために8月の二週目にＣＨＴ担当省と会合を開催する決定をしたと話した。

土地委員会の通達によれば「土地省もチッタゴン丘陵担当省も、国にとっての重要な課題である土地台帳調査を開始するための取り組みを何もしていないことを当委員会は憂慮している。一方で、一部の政府職員は部外者と直接的・間接的に結託して当委員会の司法手続きに介入しようとしている。このため協定実施と土地紛争解決の取り組みが全面的に妨害されている。」

本紙の問いかけに対して、チッタゴン丘陵担当省次官マスード・アハメッドは「委員会の通達は月曜日に受け取ったばかりだ。土地台帳調査は我が省ではなく、土地省の管轄である。土地委員会に対しては必要な業務上の支援は行ってきた。今後は、土地省が全ての措置をとるだろう。」

この件に関してチッタゴン丘陵土地紛争裁定委員会委員長カデムル・イスラム・チョウドゥリーは：「土地台帳調査を開始するように何度も通達したにもかかわらず、委員会の命令は管轄権を侵害する形で無視されている。当委員会は土地調査を開始しない正当な理由も知らされていない。土地紛争を裁定し、チッタゴン丘陵協定を実施することは緊急の課題であり、土地台帳調査を開始しなければ、チッタゴン丘陵での平和構築、治安回復、丘陵地帯住民の社会経済発展のための政府の取り組みは全て無駄になってしまうだろう。」と本紙に語った。

通達書には次のように記されている：「少数民族世帯の土地所有を確定し、全ての避難民世帯に2エーカーずつの土地を割り当てることに関する協定の規定を実施するためには、モウザおよび地元レベルで土地調査を実施することは不可欠である。県知事からの報告書、既存の法律、状況全般を考慮し、当委員会は土地調査を開始するという合意に達した。このため、当委員会は、関係する土地省とチッタゴン丘陵担当省の共同の取り組みにより、土地登録・調査局が今後2ヶ月以内に土地と登記に関する紛争を裁定するための調査を開始し、それを滞りなく完了するよう指令した。しかし、この件に関して土地省は何の措置も取っていない。」

[土地紛争裁定]委員会法の第6条3項によれば「委員会は、委託された責任・任務を適切に履行するために、あらゆる政府機関および関連機関に対して必要な資料、情報、書類の提供、および必要に応じて関連当局職員に現地調査、査察もしくは測量を命じることができる。」