民族首長が土地委員会委員長に苦言

プロトム・アロ紙2010年7月15日、デイリースター紙7月30日 去年春に再結成された土地委員会の委員長は、いち早く土地紛争を裁定するため
すぐに土地台帳調査を行うと発表し、土地に関する申立書を一定期限内に提出するよう住民に通達を出している。

しかし、チッタゴン丘陵の三人の民族首長（チャクマ/モン/ボマン・ラジャ）は、
土地争議の裁定を行う前に土地台帳調査を実施しないよう、土地委員会委員に手紙で要請した。
一般に土地台帳調査では、土地を占有している人に一定の権利を追認することが多く
土地所有を明確にしないまま実施すれば、土地収奪を合法化しかねないと警告した。
CHT和平協定にも違反するという。

首長たちはCHT和平協定と矛盾する条項（委員長の最終決定権など）を含む2001年土地委員会法の改正を政府に提言し、法が改正されるまで活動を中断するよう要請した。また、全委員の合意を得るまで住民への通達を行わないよう要請した。

しかし土地委員会委員長は「土地台帳調査こそ、問題解決の早道」と力説し、反発している。

解説：土地台帳調査、申立書提出命令の決定は、土地委員会のジュマ側委員である民族首長、地域評議会議長、県評議会議長が参加しなかった会議で決められた。委員長は、ルール通りに招集し定足数を満たした会議だったと主張している。不信感からジュマ民族はほとんど申立書を提出しておらず、ベンガル人の申立書だけが土地委員会に多数届いている。「この申立に異議があれば、すぐに回答するよう」命じる通達がジュマ側に届きはじめているらしい。この非協力姿勢が裏目に出ないかと心配である。