ジュマ政党を管理下に、放火被害者を軍の「避難施設」に

今年5月5日に首相が座長を勤めたチッタゴン丘陵に関する会議で
治安を改善する名目で次のような重大な決定が下されたことが報じられ
ジュマ政党が反発している。

１）2月のバガイチョリ/カグラチョリ襲撃事件で家を焼かれた人々を
陸軍が監督する「避難プロジェクト」に再定住させること。
2)同地域で「治安を乱している」UPDFの活動を厳しく取り締まり
全ての地域政党の登録を義務付け、管理を強化すること。
3) 早期に県評議会と地域評議会の選挙を実施すること。
その際、有権者は自分の属する民族の委員だけを選び
定められた民族枠に従って評議会を構成すること（UNDP提案）。
4) ケシの栽培を取締り、他の作物の栽培を奨励すること。
5) 県境を改め、バガイチョリ郡をカグラチョリ県に編入すること。
6)諜報機関の連携を強化すること。
7)国境警備軍と民兵組織を強化すること。
8)「戦略管理フォーラム」をCHT省、内務省、国防省、森林局、諜報機関、先住民族首長で結成し、以上の施策を行うこと。

UPDFは、この計画を、政情不安の責任を「真犯人」からUPDFに転嫁しようとする政府のファシズムの表れとして痛烈に批判した。

PCJSSは、一部の措置を歓迎しつつ、CHT和平協定に言及していないこと
その精神に反する内容を含むことを指摘した。
PCJSS「改革派」は、ジュマ政党を全国政党に妥協させようとする
「政治プロセスを無視した強硬策」であり、激しい反発にあうだろうと警告した。