プロトム・アロ紙、2010年7月23日
http://www.prothom-alo.com/detail/date/2010-07-22/news/80666

土地委員会が二省に通達：丘陵地帯で二週間以内に土地台帳調査を開始せよ

チッタゴン丘陵土地紛争裁定委員会は、チッタゴン丘陵3県、つまりランガマティ、カグラチョリおよびバンドルバンで2週間以内に土地調査を開始するよう二つの省に「命令」した。委員会の通達書で、命令に従わない場合は、土地省とチッタゴン丘陵担当省の次官に対して罰則措置が取られるだろうと記されている。
 
委員会の通達では「丘陵地帯での調査開始に関する当委員会の命令は確定的なものである。この命令が守られない場合は法廷侮辱罪に匹敵する行為と看做され、処罰の対象となる」と記されている。通達書では、委員会の命令を無視すれば、関係者に対して相当の措置が取られると警告している。

先月、チッタゴン丘陵の三人の民族首長、チャクマ首長デバシシ・ロイ、ボマン首長アウンシュエプルー・チョウドゥリー、モン首長サチンプルー・チョウドゥリーが委員会に対して、土地紛争を解決する前に土地台帳調査を実施しないよう要請する手紙を送った。委員会はそのすぐ後に２省に通達を送った。
 
通達について尋ねたところ、土地省次官アタハウル・イスラムは、土地委員会には省職員に対して罰則措置を適用する管轄権はないと答えた。委員会は裁判所ではなく、あくまでも紛争解決を行う委員会であり、委員会の役割は紛争解決を行うことにほかならないと語った。土地省次官は、土地台帳調査と土地紛争裁定のどちらを先に実施するのかを決めるために8月の二週目にＣＨＴ担当省と会合を開催する決定をしたと話した。

土地委員会の通達によれば「土地省もチッタゴン丘陵担当省も、国にとっての重要な課題である土地台帳調査を開始するための取り組みを何もしていないことを当委員会は憂慮している。一方で、一部の政府職員は部外者と直接的・間接的に結託して当委員会の司法手続きに介入しようとしている。このため協定実施と土地紛争解決の取り組みが全面的に妨害されている。」

本紙の問いかけに対して、チッタゴン丘陵担当省次官マスード・アハメッドは「委員会の通達は月曜日に受け取ったばかりだ。土地台帳調査は我が省ではなく、土地省の管轄である。土地委員会に対しては必要な業務上の支援は行ってきた。今後は、土地省が全ての措置をとるだろう。」

この件に関してチッタゴン丘陵土地紛争裁定委員会委員長カデムル・イスラム・チョウドゥリーは：「土地台帳調査を開始するように何度も通達したにもかかわらず、委員会の命令は管轄権を侵害する形で無視されている。当委員会は土地調査を開始しない正当な理由も知らされていない。土地紛争を裁定し、チッタゴン丘陵協定を実施することは緊急の課題であり、土地台帳調査を開始しなければ、チッタゴン丘陵での平和構築、治安回復、丘陵地帯住民の社会経済発展のための政府の取り組みは全て無駄になってしまうだろう。」と本紙に語った。

通達書には次のように記されている：「少数民族世帯の土地所有を確定し、全ての避難民世帯に2エーカーずつの土地を割り当てることに関する協定の規定を実施するためには、モウザおよび地元レベルで土地調査を実施することは不可欠である。県知事からの報告書、既存の法律、状況全般を考慮し、当委員会は土地調査を開始するという合意に達した。このため、当委員会は、関係する土地省とチッタゴン丘陵担当省の共同の取り組みにより、土地登録・調査局が今後2ヶ月以内に土地と登記に関する紛争を裁定するための調査を開始し、それを滞りなく完了するよう指令した。しかし、この件に関して土地省は何の措置も取っていない。」

[土地紛争裁定]委員会法の第6条3項によれば「委員会は、委託された責任・任務を適切に履行するために、あらゆる政府機関および関連機関に対して必要な資料、情報、書類の提供、および必要に応じて関連当局職員に現地調査、査察もしくは測量を命じることができる。」

 

プロトム・アロ紙2010年7月15日、デイリースター紙7月30日 去年春に再結成された土地委員会の委員長は、いち早く土地紛争を裁定するため
すぐに土地台帳調査を行うと発表し、土地に関する申立書を一定期限内に提出するよう住民に通達を出している。

しかし、チッタゴン丘陵の三人の民族首長（チャクマ/モン/ボマン・ラジャ）は、
土地争議の裁定を行う前に土地台帳調査を実施しないよう、土地委員会委員に手紙で要請した。
一般に土地台帳調査では、土地を占有している人に一定の権利を追認することが多く
土地所有を明確にしないまま実施すれば、土地収奪を合法化しかねないと警告した。
CHT和平協定にも違反するという。

首長たちはCHT和平協定と矛盾する条項（委員長の最終決定権など）を含む2001年土地委員会法の改正を政府に提言し、法が改正されるまで活動を中断するよう要請した。また、全委員の合意を得るまで住民への通達を行わないよう要請した。

しかし土地委員会委員長は「土地台帳調査こそ、問題解決の早道」と力説し、反発している。

解説：土地台帳調査、申立書提出命令の決定は、土地委員会のジュマ側委員である民族首長、地域評議会議長、県評議会議長が参加しなかった会議で決められた。委員長は、ルール通りに招集し定足数を満たした会議だったと主張している。不信感からジュマ民族はほとんど申立書を提出しておらず、ベンガル人の申立書だけが土地委員会に多数届いている。「この申立に異議があれば、すぐに回答するよう」命じる通達がジュマ側に届きはじめているらしい。この非協力姿勢が裏目に出ないかと心配である。

今年5月5日に首相が座長を勤めたチッタゴン丘陵に関する会議で
治安を改善する名目で次のような重大な決定が下されたことが報じられ
ジュマ政党が反発している。

１）2月のバガイチョリ/カグラチョリ襲撃事件で家を焼かれた人々を
陸軍が監督する「避難プロジェクト」に再定住させること。
2)同地域で「治安を乱している」UPDFの活動を厳しく取り締まり
全ての地域政党の登録を義務付け、管理を強化すること。
3) 早期に県評議会と地域評議会の選挙を実施すること。
その際、有権者は自分の属する民族の委員だけを選び
定められた民族枠に従って評議会を構成すること（UNDP提案）。
4) ケシの栽培を取締り、他の作物の栽培を奨励すること。
5) 県境を改め、バガイチョリ郡をカグラチョリ県に編入すること。
6)諜報機関の連携を強化すること。
7)国境警備軍と民兵組織を強化すること。
8)「戦略管理フォーラム」をCHT省、内務省、国防省、森林局、諜報機関、先住民族首長で結成し、以上の施策を行うこと。

UPDFは、この計画を、政情不安の責任を「真犯人」からUPDFに転嫁しようとする政府のファシズムの表れとして痛烈に批判した。

PCJSSは、一部の措置を歓迎しつつ、CHT和平協定に言及していないこと
その精神に反する内容を含むことを指摘した。
PCJSS「改革派」は、ジュマ政党を全国政党に妥協させようとする
「政治プロセスを無視した強硬策」であり、激しい反発にあうだろうと警告した。