2009年10月7日、人権擁護団体はダッカ市内の記者クラブ講堂で記者会見を開き、土地委員会に対し、土地紛争を解決する前にCHT(チッタゴン丘陵)での土地調査を行うという決定を、取り下げるよう要請した。

この要請は、9月8日付けの土地委員会の声明を受けて発表された。同声明によると、土地調査は10月15日に開始、翌年の3月15日に終了する予定だ。

人権団体は声明の中で、土地所有問題を解決する前にCHTで土地調査を行うという決定は、問題を複雑化させるだけだと述べた。また、所有権を巡る紛争を解決する前に土地調査を開始するという発表は、CHT和平協定および政府の選挙公約の意思に反するものではないか、とも指摘。さらに、CHTでの土地調査に関し、土地登記・調査本部の職員が十分な経験を持っているかどうか疑問視をしており、5ヶ月以内にCHTの土地調査を終わらせるという決定は、想像上の計画に過ぎないとも述べた。

団体は、紛争の火種となっているCHTの土地問題、および土地委員会の強化に関し、以下の要求を行った。

(1) CHT三県における一切の土地調査を停止させること

(2)今季国会での勧告に従い、2001年CHT土地紛争裁定委員会法を緊急に改正すること

(3) CHT内のそれぞれの土地紛争を場所ごとに把握し、当問題に関するデータベースの作成に着手すること

(4) 問題解決着手にあたり、地域評議会、サークル首長、チッタゴン丘陵担当省、および他の先住民族指導者と協議し、和平協定に従い進めていくこと

(5) 和平協定に従って土地委員会の事務局を立ち上げるために、書記官を含め、必要な役員、従業員を任命すること

(6) 誰かの言いなりで形式的な承認を行うような組織へとならぬよう、民主主義的規範に沿って、土地委員会を第三者機関として強化すること