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チッタゴン丘陵地帯（CHT）ニュース

2008年4月29日

ミトゥン・チャクマ（バングラデシュ）送付

サジェクでの入植者による襲撃事件の犠牲者たちは、バガイハット管区のショジッド・モハマド・イムティアズ中佐と商人ゴラム・モウラが事件の責任を負うと主張した。

本日（日曜日）、記者会見のためにダッカ市にやってきた5人の被害者は、シェグン・バギチャ地区のReporters Unity記者クラブに集まった報道関係者にこのように話した。

ビノイ・チャクマは声明文を読み上げ、4月20日の事件は予め計画されたものだったと主張した。事件の前にディギナラのメルンとコバカリ、そしてバガイチョリのマリッショとロンゴドゥーから入植者たちが集まってきており、4月19日には違法な入植者の政治組織、いわゆる平等権運動（Samo Odhikar Andolon）のリーダーであるシェリム・ウッディン・バハリがイムティアズ中佐と相談するためにバガイハットに来ていたと彼は語った。

「夜9時45分ごろ、約200人の入植者が先ずはダネ・バイバチョラ村に近づきました。ジュマの村人が結集しているのを見ると彼らは一旦、帰って行きました。その後、彼らは兵士を連れて再び現れ、我々の家に火をつけました。先ずはNirmol Kanti Chakmaの家を放火して攻撃を始めました。その直後、プルボパラ村、レトカバ村、ゴンガラム村の住居が次々に放火されました。彼らはキリスト教会とユニセフが運営する２つの村の学校（農村センター）さえ全焼させました。レトカバ村で入植者たちは国連開発計画（UNDP）の財政支援で作られた果樹園を破壊し、「バガイハット・ジープ運転手協会」と書かれた看板を設置しました。」と彼は語った。

攻撃者たちは家具や家財道具を含め、持ち運び可能なものも、ほとんど全て略奪したとビノイ・チャクマは語った。「UNDPの財政支援で購入された牛さえも持っていかれました」と彼は訴えた。

「攻撃者に対して抵抗しようとしました。しかし、軍の姿を見たので、逃げるしか選択肢はありませんでした。」と彼は語った。

背景

被害者たちは、以前にもさまざまな事件が起こっており、4月20日の襲撃で頂点に達したと語った。影響地域に住むジュマ民族の9割は、以前にも軍や入植者による攻撃で移住を強いられたと彼らは語った。軍による抑圧が続く中でも、ビジネスのためにサジェクにやってきていた小さなベンガル人コミュニティーとは、平和に共存していたという。

入植者がジュマ民族の土地を収奪しはじめた「今年1月から状況が変化しはじめた」と彼らは語った。

声明文でビノイ・チャクマは、ジュマ民族に対する脅迫、土地収奪、経済的な締め付けの13の例を挙げた。

被害

キリスト教会とユニセフが運営する２つの学校のほか、ジュマ民族の住居、計７７戸が全焼したと彼は語った。プールボパラ（村）で３３戸の内28戸、ゴンガラム村では47戸中11戸、レトカバ村では94戸中5戸、ダネ・バイバチョラでは100戸中33戸が全焼し、1500万タカ相当の財産が破壊されたと彼は語った。

負傷者

襲撃事件ではニュートン・チャクマ（別名カラボ）、ビジョイ・シン・チャクマ、ロトン・チャクマという3名のジュマ民族が負傷したと彼は語った。

事件後の経過

被害者たちによると、事件後、軍隊はジュマ民族の土地に住居を建設するよう入植者に圧力をかけているという。4月22日に入植者2家族がバガイチョリを離れようとして乗り合いジープに乗ったがカシェムという兵士が家族を車から引きずり降ろし、罵倒を浴びせたと彼らは言う。4月23日に管区司令官イムティアズがダネ・バイバチョラとレトカバの間にあるボノ・ビハール寺の境内で入植者のグループを車から降ろし、焼け跡に家を建てるよう命じた。4月24日に管区司令官イムティアズは、管区本部で会合を開き、両コミュニティーの長老が参加した。会合で彼は「将来、ベンガル人に何かが起これば、お前ら全員を銃撃戦で殺してやる。お前らがこの国に住む必要はない」と言ってジュマ民族を脅迫した。

ビノイ・チャクマはジュマ民族の村人が恐怖の中で暮らしていると訴えた。「私たちは土地を失うことを常に恐れて暮らさなければなりません」と彼は泣き叫んだ。

犯人たち

被害者たちは、4月20日のジュマ村人に対する襲撃の主犯は、バガイハット管区司令官ショジッド・モハマド・イムティアズ中佐とバガイハット・バザールでビジネスを営むゴラム・モウラであると語った。攻撃の動機はジュマ民族を追い出し、土地を収奪することだという。

要求

被害者たちは次の要求を政府に提示した：1. ジュマ民族の全ての被害者に対する十分な補償と適切な生活再建、2. イムティアズ中佐、ゴラム・モウラと共犯者たちを逮捕し訴追すること、3. ジュマ村人を押さえつけるためにイムティアズが行った脅迫、無理強い、拷問を止めさせること、4. サジェクでの土地収奪と入植者の移住を止めさせ、同地区から全ての入植者を引き上げること、5. キリスト教会や仏教寺院などの宗教施設への攻撃を止めさせ、ボナニ・ボノ・ビハール寺から収奪された土地を返還し、ビッショ・モイトリー・ブッド・ビハール寺を元の場所に再建し、ゴンガラムでジョガシッディ・ビック師のために立てられた庵に対する被害の金銭賠償を払うこと。

記者会見にはギャネンドゥ・チャクマ（レトカバ・ムク村）、クリントン・キシャ（ゴンガラム・ムク村）、シャンティ・ビカーシュ・チャクマ（ダネ・バイバチョラ村）、ディノ・モホン・チャクマ（レトカバ村）も出席した。
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ACHR Weekly Review
アジア人権センター（ACHR）　2008年4月23日
「人生は我がものにあらず」：バングラデシュの先住民族ジュマに対する攻撃と国際的な行動の必要性

2008年4月20日、ニューヨークで国連先住民族問題常設フォーラムの第7会期が開かれようとしていた矢先に、バングラデシュのチッタゴン丘陵地帯（CHT）では、平野部から同地に違法に移住してきたベンガル人入植者数百名が先住民族ジュマの七つの村を襲撃した。2008年4月20日の午後9:30時から翌日の午前1:30時までの4時間、ランガマティ県バガイチョリ郡サジェク・ユニオンのナーサリー・パラ、バイバチョラ、プルボ・パラ、ナンガル・ムラ、レトカバ、シマナ・パラ、ゴンガラム・ムクという7つの村が攻撃を受けた。

2008年4月21日に同地を地元政府職員とともに訪問した4人のジャーナリストの報告によるとバガイハットからゴンガラムにかけての4キロ区間で少なくとも５００戸の住居が全焼したと言う。先住民族数名が負傷し、何人かの女性が攻撃者にレイプされた。騒乱状況に関してさまざまな報告が入り続けている。

数百名の先住民族ジュマが住む場所を追われ、更なる攻撃を恐れて深い森の中に避難している。ランガマティ県評議会委員２名、ランガマティ県知事（DC）モハマド・ヌルル・アミン、同県警視アブドゥル・バテンが現場を訪問し、被害者に配布してもらう目的でバガイハット陸軍管区司令官サイード・イムティアズ中佐に１０万タカ（1600米ドル）を手渡した。サジェク・ユニオン評議会の女性委員2名を含む被害者10名だけが救援金を受け取るためにバガイハット・バザールに出てきたが、残りの被害者は報復を恐れて来ることを拒んでいる。

2008年3月にサジェク・ユニオンのバガイハット、ゴンガラム、マッサロン地区で陸軍が平野部からやってきた新たな入植者を違法に先住民族ジュマの土地に入植させ始めたころから同地域では緊張が高まっていた。攻撃が始まろうとしているという噂を聞き、50～60人ほどのジュマがゴンガラム・ムク村に集まって、どうやって自分たちを防衛するかを話し合っていた。この情報がなぜか陸軍に漏れ、心配しないようにと村人に伝えるために兵士がやってきた。下士官ハルンの率いる兵士たちがジュマの男たちと会話している間に、ベンガル人入植者のグループが攻撃を開始した。

攻撃された人々は当初から大変不安定な状況にあった。この村々に住む先住民族の多くは竹の開花の影響ですでに飢えた状態にあり、深刻な人道的な危機に陥っていた。竹の開花に伴い、ネズミが大量発生して作物や貯蔵食品など食糧を食い荒らし、影響を受けた地域では深刻な食糧難が起こっていた。影響を受けている先住民族へのバングラデシュ政府から支援は無く、村が焼き払われて全てが破壊された。

ACHRは早くから警鐘を鳴らした

2008年1月25日付けの「バングラデシュ：チッタゴン丘陵で違法な入植を進めるために陸軍が仏教を攻撃する」（http://www.achrweb.org/Review/2008/203-08.html）と題するWeekly Reviewでアジア人権センターは、バングラデシュ陸軍が組織的に先住民族ジュマをその土地から強制退去させ、平野部から来た入植者を意図的に、そして違法な形でその土地に再定住させていることに焦点を当てた。

その前の「バングラデシュ：先住民族は一触即発の状態」（http://www.achrweb.org/Review/2007/182-07.htm）と題するWeekly Reviewでも、アジア人権センターは、いつ暴動が起こってもおかしくないほど緊張が高まっていることを報告した。2007年8月28日にバングラデシュの陸軍参謀長で実質的な国家元首であるモイーンUアハメッド将軍がチッタゴン丘陵地帯（CHT）のディギナラを訪問したことで何とか暴動が未然に防がれた。

緊急事態の発令以降、バングラデシュ陸軍の直接関与の下で平野部からの入植者の違法な入植が激しさを増している。バングラデシュ陸軍は1976年以来、チッタゴン丘陵での実質的な政府として機能してきた。1997年のCHT和平協定で陸軍駐屯地が引き上げられることになっていた。しかし、その後、どの政権も協定の条項を実施せずに来た。

国際的な行動の必要性

ジュマが居住する七つの村を全滅させ、意図的に放火、略奪、暴力、レイプの限りを尽くした今回の事件は、1985～86年に7万人以上の先住民族ジュマが国境を越えてインドに難民として逃れることを余儀なくさせた襲撃事件を髣髴とさせるものである。ドイツの人類学者、ウォルフガン・メイ氏の報告書「チッタゴン丘陵地帯でのジェノサイド」（IWGIA Document 51 / 1984）は、先住民族ジュマに対する粗暴で目に余る人権侵害に焦点を当てた。CHT委員会の1991年の報告書「人生は我がものにあらず」でも、これらの人権侵害の実態がさらに明らかにされた。ダグラス・サンダーズ教授率いるCHT委員会は、インド・バングラデシュ両政府の許可を得て先住民族ジュマの難民キャンプとチッタゴン丘陵地帯を訪問したのだった。

CHTで500戸以上の住居が全焼した今回の事件はバングラデシュ国内でほとんど報道されなかった。国際的に注目を集める可能性も低い。緊急事態の下、CHTでは先住民族ジュマは抗議できない状況に置かれている；これまでのところ、本件に対するバングラデシュ国内での抗議は、大学キャンパス内の控えめなものに限られている。今後、バングラデシュの公民権・人権擁護団体がどう対処するかが注目される。

非常事態が発令されてもされなくても、先住民族ジュマにとって大差は無い。CHTでは陸軍がすべてを牛耳っており、文民当局も陸軍に従属している。とはいえ、緊急事態が解除されれば、バングラデシュで切望されている政治的な自由が一定程度回復することも否めない。

２００７年１月１１日以来のバングラデシュにおける緊急事態発令に対する国連を含む国際社会の反応は憂慮に値する。市民的および政治的権利に関する国際規約の第４条に定める「国家存亡の脅威」をバングラデシュは何も抱えていないにもかかわらず、緊急事態が発令されたままとなっている。

国連先住民族問題常設フォーラム（PFII）もCHTでの７村焼失といった問題に対処できる見込みは少ない。これまでPFIIの年次会期報告書では常に勧告策定に重点が置かれ、500世帯の焼き討ちのような人権侵害は、国連の専門用語の下に埋没し、言及されてこなかった。

よって、ダッカにある欧州連合などの外交使節団・大使館はバングラデシュ市民社会組織と共に、被害状況を評価し、焼き出された人々の直近のニーズに対処するために、被災地を訪問すべきである。国際社会がこのような現地訪問を行わなければ、先住民族ジュマへの攻撃は激しさを増すばかりだろう。

サジェクでジュマ民族の村がベンガル人入植者に放火される

カパエン・ウォッチ　2008年4月22日

2008年4月20日、ランガマティ県バガイチョリ郡サジェク・ユニオンで、軍に直接支援されたベンガル人入植者がナーサリー・パラ地区からゴンガラム・ムク地区までの間にあるジュマ民族の村々に放火をした。

目撃者によると攻撃は午後9：30時から午前1：30時まで4時間続いたことが分かった。この攻撃でジュマ民族の家が少なくとも６０戸全焼したとも報告されている。ハジャチョリ村の近くの仏教寺院も放火された。攻撃の際、ベンガル人入植者は女性を含むジュマの村人に無差別に暴力を振るい、家から金品を略奪した。攻撃の間、バガイハット軍管区司令官（名前は要確認）と下士官ハルンが率いる同管区の兵士の一行が現場にいるのが目撃された。ベンガル人入植者がジュマの家を放火しはじめたときに軍は止めようとしなかったとジュマの村人は訴える。

２００７年３月から軍は新たに平野部から移住してきたベンガル人世帯をサジェク・ユニオンのバガイハット、ゴンガラム、マッサロン地区に、ジュマ民族の伝統的な土地を占拠する形で入植させる計画を進めてきた。同地の先住民族の村人は、この違法なベンガル人入植計画に抗議してきた。それから同地で緊張が高まっていた。

事件がどのようにして始まったかは、まだ確認されていない。ベンガル人入植者はジュマの村人が先にベンガル人入植者の家に放火したと主張している。しかし、ジュマの村人はベンガル人入植者が攻撃の口実を作るためにわざと自分たちの家に火をつけたと主張している。

２００８年４月２１日にビハリ・ロンジョン・チャクマ氏を含むランガマティ県評議会の委員２名とランガマティ県知事（DC）が現場を訪問したことが分かった。県知事は放火された寺院の僧侶に補償金として5000タカを渡そうとしたが僧侶は受け取ることを拒否したとも報告されている。誰も逮捕されたとは報告されていない。ジュマの村人のほとんどは、更なる攻撃を恐れて奥深い森に避難した。


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http://www.thedailystar.net/story.php?nid=33251

デイリー・スター紙　2008年4月22日
CHT放火攻撃で132戸焼失、9名負傷
ランガマティ特派員

日曜日の夜、ランガマティ県バガイチョリ郡サジェク・ユニオンで未知の攻撃者がゴンガラム・ムク・チョラ村を襲撃したことにより、少なくとも9名が負傷し、132戸の家が全焼した。

襲撃は夜9時ごろに始まり、4時間近く続いた。

攻撃者は警察や治安軍が現場に到着する前に逃亡した。

事件後、地元行政は村に警察と治安軍を配置させている。

しかし、今も村に住むベンガル人と先住民族の間で緊張が続いている。

警察は、目撃者によると、日曜日の夜に武器や棍棒を持った約150人の未知の攻撃者グループが村を襲ったとらしいと説明した。

攻撃者たちは、相手によっては鋭利な凶器を使い、村人を容赦なく攻撃し、少なくとも9名を負傷させた。また、村にあったベンガル人の79戸、先住民族の53戸、計１３２戸の家を全焼させた。

負傷者はバガイチョリ郡保健所で応急手当てを受けたあと返されたと警察は語った。

攻撃の理由は不明である。攻撃者が誰かも分からず、ベンガル人と先住民族は互いに相手のせいにしている。

これまで、この地域は比較的平和だったので、稀な事件だと現地の人は語る。他の人は、同地で土地への不法侵入に地元住人が不満を抱いていたと指摘した。

昨日、カグラチョリ県評議会議長モノンドロ・ラル・トリプラ、ランガマティ県知事（DC）モハマド・ヌルル・アミン、ランガマティ警視モハマド・アブドゥル・バテンら政府高官が現場を訪れた。

彼らは住民に冷静な態度をとるよう促し、被害者に損害の補償を約束した。