高裁判決で和平協定実施は風前の灯

2007年8月27日、高等裁判所は1997年CHT和平協定が違憲でない理由について8週間以内に説明するよう政府に命じ、この件の決着が付くまでチッタゴン丘陵地帯に住む非先住民族が有権者名簿に登録されるのを妨害してはならないという判決を出した。和平協定は国家の統一と主権を侵害するとし、違憲と宣言するよう要求する申し立てを受けての判決だった。和平協定および関連法では、ジュマ民族および丘陵地帯で一定の住所に居住し合法的に土地を所有するベンガル人永住者だけからなる有権者名簿を作ると明記されており、ジュマ民族は地域の独自性、国政への声の反映を保障するために、この規定に従った有権者名簿の作成を長年要求してきた。今回の高裁判決で、和平協定に則った選挙実施の可能性がさらに遠のいたばかりでなく、政府の回答次第では、和平協定そのもの、あるいはその一部が無効とされてしまう可能性がある。
（出典：デイリー・スター紙2007年8月28日など）