暫定政権になってから既にPCJSS幹部20人、UPDF幹部10人を含め約50人のジュマ活動家と20人以上のジュマ市民リーダーが逮捕され、2人の罪のない村人が拷問死させられた。特に軍が逮捕現場に銃を持ち込んで逮捕者のものと見せかけ、武器不法所持で逮捕するケースが相次いでいる。また、保釈が認められない2007年緊急事態権限規則16(b)の下で逮捕されるケースも多い。逮捕されていない活動家たちも、活動を辞めると宣言する文書に署名を強いられるなど、圧力をかけられている。

2007年3月3日にランガマティ県ギラチョリ陸軍駐屯所でチョイチョリ村出身のシュレシュ・モホン・チャクマ氏（40歳）が拷問を受けて4日後に死亡した。同氏は自宅で高熱を出して点滴を受けていたところを逮捕令状も理由も示されないまま軍に連れ去られ、殴る蹴るの暴行を受け、3日後の3月6日に解放され、その翌日に死亡した。ランガマティ県ナニアチョル郡デワンパラのラセル・チャクマ氏も8月5日に軍に逮捕されて拘留中に死亡した。軍は心筋梗塞によるとしている。しかし検死のためにランガマティ病院に運ばれた遺体には多くの外傷が見つかった。

PCJSS書記長ショットビール・デワン氏、ムロー民族リーダーのランライ・ムロー氏、PCJSSカプタイ支部代表ビクラム・マルマ氏が逮捕され、3人ともチッタゴン省裁判所から武器不法所持などを理由に禁固17年の実刑判決を言い渡された。PCJSSカプタイ支部組織化担当サイ・モン・マルマ氏も同じ理由で禁固10年の刑を受けた。

ショットビール・デワン氏の息子、ポロ・デワン氏によると、父親が逮捕される時に兵士が手製の銃をベッドの下に隠すのを見かけ、抗議したところ「一緒に逮捕する」と脅されたという。

ランライ・ムロー氏は、バンドルバン県で陸軍基地の拡張によりムロー民族の土地が収用されることに抗議していた。2月23日に軍に逮捕され、駐屯地で激しい拷問を受けた。怪我はバンドルバン警察署が身柄の引渡しを断るほどひどく、軍の監視下で入院させられた。6月に起訴され、7月に判決を言い渡された。バンドルバン県ではルマ陸軍基地の拡張のために7570エーカー（3060ヘクタール）の土地を収用する目的で政府は3月に同地域に住む約4000世帯のムロー民族に退去命令を出した。チッタゴン丘陵森林・土地権保護委員会によると同県では既に40,077エーカーの土地が入植者に違法にリースされ、94,066エーカーがいわゆる植林プロジェクトで、75,686エーカーが軍の基地の建設で没収されたという。

丘陵ウォッチ人権フォーラムおよびUPDFのリーダー、ミルトン・チャクマ氏も5月29日にカグラチョリのチェンギ橋で軍に令状なく拘束され、後日虚偽の殺人嫌疑で起訴された。

帰還ジュマ難民福祉協会事務局長、ショントシト（ボクール）チャクマ氏も6月3日に難民・国内避難民復興タスクフォース会合から帰宅する途中で理由なく逮捕され、緊急事態権限規則の下で現在も拘束されている。ジュマネットでは同氏と長年の交流があり、彼の安否を深く憂慮している。

PCJSS中央委員ショクティポド・トリプラ氏と丘陵学生評議会カグラチョリ支部財務担当ボラーシュ・トリプラ氏も7月14日に武器不法所持の虚偽の嫌疑で起訴された。ショクティポド氏の連れ合いによると、軍はこの日、同氏の家で捜索を行い、家の裏から手製の銃を発見したと言ってボラーシュ氏を逮捕したという。家にいなかったショクティポド氏は、逮捕を免れるために逃亡している。

また、PCJSS中央委員タティンドロ・ラル・チャクマ氏は5月5日にグラミン銀行バブチョラ支店長モハマド・フヤッド・フセイン氏が通報した虚偽の恐喝事件で逮捕された。チャクマ氏の連れ合いによると、フセイン氏は軍からの圧力で夫を訴えるよう仕向けられたが、7月に裁判所でチャクマ氏の事件への関与を否定したため、一旦は保釈されたという。しかし軍からの強い圧力でフセイン氏がこの供述を撤回したため、7月23日にチャクマ氏は保釈が取り消され、8月2日には殺人容疑でも告発された。

出典：ACHR Review/182/2007

8月２８日、バングラデシュ陸軍の最高司令官であり暫定政権で実質的に最高の権威を振るうモイーン・U・アハメド将軍がカグラチョリ県ディギナラを訪問した。マスコミでは報道されなかったが、陸軍が同地域で土地収奪・入植地建設を急ピッチで進めている中で、政府の姿勢を示す動きとして見過ごすわけには行かない。

8月13日からディギナラ郡バブチョラ・ユニオンのシャードン・ティラ村で、ディギナラ管区司令官カムルル・ハサン少佐が率いる軍・警察の合同部隊がジュマ住民、数百世帯に退去命令を出し、その約300エーカーの土地に入植者約800世帯の入植地建設を進めている。僧侶たちも仏教寺院から出て行くよう命じられている。トラックでやってきた入植者が寺院境内の植生を切り倒し、住居を建設している。そこに移住する入植者には5万タカの一時金と月々1000タカの手当てが約束され、移住を拒む者は食糧配給を止めると脅されているという。軍は入植者に土地権証書を与えるよう郡役場にも命じている。

7月にはカグラチョリ町Dantkupya村でジュマ12世帯が軍によって伝統的な土地から追い出され、入植者200世帯以上が入植した。住民によると、3月8日に同地にベンガル32部隊の駐屯地が立てられ、2007年7月29日に第24歩兵師団総司令官（G.O.C.、CHTでの陸軍総司令官）もこのキャンプを訪問したという。

カグラチョリ県Kabakhaliモウザでも8月1日～15日にかけて入植者たちが軍やVDPなど民兵組織の支援を受けてジュマ17世帯の土地59エーカーを占拠した。軍はKabakhaliモウザに約200～300世帯の入植者を定住させる計画だという。

また、政府がディギナラ郡バブチョラ町からインド・トリプラ州との国境沿いにあるナライチョリ村まで新道を建設し、その道路沿いに数千世帯の入植者を定住させる計画を進めていることも分かった。ジュマ数百世帯が土地を奪われるだけでなく、マイニ保存林の貴重な森林や野生の動物・鳥類も危機に晒されることになる。

2007年8月のはじめ、カグラチョリ県ディギナラ郡メルン・ユニオンのベッチョリ村では入植者約200名がジュマの所有する水田5エーカーを力ずくで奪い取り、稲の苗を植えた。

同じくメルン・ユニオンのレンカルジョ村で入植者はジュマの丘陵地、約3000エーカーを奪い取り、茶園を作る目的で住居などを建てている。

ディギナラ郡ボアルカリの仏教寺院・孤児院の境内でも入植者は26エーカーの土地を奪い、住居を建てた。

カグラチョリ町アルティラの近くにあるデワンパラで、ジュマの医者コニシュカ・チャクマ氏が所有する土地で入植地の建設が完成に近づいている。

2006年4月3日に襲撃事件のあったカグラチョリ県モハルチョリ郡マイシュチョリでも、国内外からの非難の声にもかかわらず土地収奪は止まらず、すでに数百エーカーのジュマの土地が入植者に奪われている。

2006年1月～6月にかけて大規模な土地収奪・入植地建設が行われたカグラチョリ町ガマリダラ村（以前の会報で報告）でも、既に500エーカー以上のジュマの土地に約300戸の入植者の家が建っている。

その他、カグラチョリ県ディギナラ郡のチョングラチョリ村、そしてモハルチョリ郡のレムチョリ村とイッチョリ村でも入植計画が進められている。

出典：ACHR Review/182/2007、Hill Watch Human Rights Forum NEWS No. 28/2007 & No. 30/2007、HWHRF Review: Issue-03, August 12, 2007

2007年8月27日、高等裁判所は1997年CHT和平協定が違憲でない理由について8週間以内に説明するよう政府に命じ、この件の決着が付くまでチッタゴン丘陵地帯に住む非先住民族が有権者名簿に登録されるのを妨害してはならないという判決を出した。和平協定は国家の統一と主権を侵害するとし、違憲と宣言するよう要求する申し立てを受けての判決だった。和平協定および関連法では、ジュマ民族および丘陵地帯で一定の住所に居住し合法的に土地を所有するベンガル人永住者だけからなる有権者名簿を作ると明記されており、ジュマ民族は地域の独自性、国政への声の反映を保障するために、この規定に従った有権者名簿の作成を長年要求してきた。今回の高裁判決で、和平協定に則った選挙実施の可能性がさらに遠のいたばかりでなく、政府の回答次第では、和平協定そのもの、あるいはその一部が無効とされてしまう可能性がある。
（出典：デイリー・スター紙2007年8月28日など）

陸軍は7月末に「アロール・ションダーネ（光を求めて）作戦」という新しい汚職撲滅作戦をチッタゴン丘陵で開始すると発表した。ジアウル・ハサン将軍の記者団に対する談話によると、これは内戦時代の「ダバノル（山火事）作戦」、和平協定後の「ウットロン（高揚）作戦」に続くもので、「政府機関・NGOの開発プロジェクトで数百億タカの資金が丘陵地帯にばら撒かれたが、社会経済発展が進まず、犯罪がはびこっている」ことにメスを入れ、役人やNGOによる着服・不正を取り締まることを目的とするという。すでに県評議会や地方自治・土木局（LGED）、森林局、病院から書類を押収して取調べを始めており、テロ撲滅のために住民組織を組織し武器を持たせることも検討していると同氏は語った（デイリー・スター紙07/07/27）。しかし、7月にデンマーク国際開発事業団（DANIDA）の職員が誘拐された事件でジュマNGO職員5名が逮捕・起訴されたほか、丘陵NGOフォーラムやトリナムルなどジュマNGOが活動停止処分を受けた状況に見られるように、作戦はジュマNGOの特に人権研修など住民意識を高める活動を妨害することも狙っていると疑われる。
出典：デイリー・スター紙2007年7月27日、HWHRF Review: Issue-02、2007年8月3日