Daily Star 2007年7月5日、9日

6月にDANIDA（デンマーク国際開発事業団）の職員が誘拐された事件は、ジュマNGO職員5人が逮捕される異常な結末を迎えた。6月25日にプロジェクト視察に向かうDANIDAの車がバンドルバン県タンチ郡で覆面を被り武装した男たちに止められ、DANIDA職員Shaheed Sumon氏と運転手Mohammad Hanif氏が誘拐された。Hanif氏は3日後に解放され、Sumon氏は2週間にわたる軍の捜索や誘拐犯との銃撃戦の末、7月8日に解放されたが誘拐実行犯は捕まらなかった。逆に別の車で同行していたDANIDAシニア・プログラム・オフィサーのキルティ・ニシャン・チャクマ氏やジュマNGO代表者10人ほどが軍によってBaliparaのBDR管区司令部に連行され、10日間拘束されて厳しい尋問を受けた。7月5日、そのうちTOYMU事務局長ガブリエル・トリプラ氏、ホープ・ブリッジ事務局長アン・キャ・キーン氏、ヒューマニタリアン・ファウンデーションの事務局長モン・モン・チン氏と職員のショチーブ・チャクマ氏およびケマジョン・トリプラ氏の5人が誘拐事件に関与した疑いで治安判事に起訴され、拘置所に送られた。DANIDAの資金で運営されていたプロジェクトに監査で不備が見つかり、資金が打ち切られようとしていたのに怒ってNGO職員が誘拐劇を仕組んだという嫌疑だが、現地NGO関係者は、ジュマNGOの活動に対する弾圧だと反発している。

News Today Bangladesh、2007年7月13日

7月12日に、CHT問題担当省は、丘陵３県の県評議会の委員をほぼ全員交代させる決定を発表した。バンドルバン県評議会では、2002年から女性として評議会をリードしてきたママチン・マルマ氏が議長を下ろされ、新しくタンジャマ・ルシャイ氏が議長に、先住民族3人とベンガル人1人が新しい委員に任命された。ランガマティ県でも総入れ替えとなり、ジョゴット・ジョティ・チャクマ氏が議長に任命された。カグラチョリ県では、議長のモニンドロ・ラール・トリプラ氏だけが留任し、委員は全員交代した。丘陵評議会はＣＨＴ永住者により直接選挙で選ばれることになっているが、1989年の選挙では3県で31人の委員が3年任期で選ばれたが、その後は各政権がそれぞれの都合で任命した議長1名＋委員4名、計5名の構成で運営されてきた。選挙人名簿に入植者を入れるかどうかで対立が続き、和平協定にも県評議会法にも反する状態にもかかわらず、選挙が実施されないまま今日に至っている。

1月に非常事態宣言が発令され、新しい暫定政権が設立されてからジュマ政治指導者が多数逮捕されている。

今年2月18日に武器不法所持の嫌疑で逮捕されたPCJSS書記長ショットビール・デワン氏は7月2日、CHTを管轄する裁判官を兼務するチッタゴン省副知事（Additional Divisional Commissioner、A.D.C）Mohiuddin Ahmedから禁固17年の刑を言い渡された（Daily Star 2007.07.03）。

バンドルバン県スアロク郡で空軍射撃訓練所の建設によるムロー民族400世帯の追い出しに抗議していたランライ・ムロー氏も2月23日に武器不法所持の疑いで逮捕され、チッタゴンの病院に入院させなければならないほど酷い拷問を受け、現在も拘留されている。軍が裁判所から関連書類を没収したため、弁護士は保釈の申請もできず、公平な裁判が受けられないことを心配している。

平和ミッションで何度もお会いしているジュマ帰還難民福祉協会のショントシット（通称ボクール）チャクマ事務局長も、6月3日、難民・国内避難民生活復興タスクフォースの会合に委員として出席した直後に逮捕された。寄付金集めを「強請り」と決め付けられたようだが、土地収奪や宗教迫害に抗議した制裁どと思われる。彼は手錠・足かせをかけられ、何日も立ちっぱなしの状態で激しい尋問を受けていると聞く。

他にもPCJSSやUPDFの地区レベルの指導者やジュマ地元リーダーが大勢逮捕されている。

デイリー・スター紙2007年7月1日

暫定政権の選挙管理委員会は、近々、チッタゴン丘陵地帯で総選挙向けに有権者名簿の作成作業を開始すると発表した。カグラチョリ県選挙管理事務所の高官は「「国会選挙のための有権者名簿は各選挙区で一つだけとする。有権者を宗教、人種、カースト、性別で区分する特別な有権者名簿は作成されない」と定める憲法121条に従って新しい有権者名簿を作成する」とコメントしている。ジュマ民族リーダーは、和平協定およびカグラチョリ県評議会法第17条で定める通り、（ベンガル人入植者を含めず）永住者だけからなる有権者名簿を作成するよう強く要求している。PJCSSリーダーで地域評議会委員のK.S.モン氏は、「選挙管理委員会の決定を聞きました。政府も選挙管理委員会もこの件について我々に何も話していません」と苦言を述べた。