デイリー・スター紙2007年3月31日

3月29日、バングラデシュ法的支援サービス信託（BLAST）はセミナーで、丘陵3県に早急に正式な裁判所を開設するようアピールした。従来から1900年CHT条例では、CHT3県で司法権を持つのは県知事（DC）だと定められていたが、訴訟の件数が県知事の処理能力を超えてしまい、CHTの行政裁判所からチッタゴン省裁判所に移された係争中の訴訟の数が約25,000件に膨れ上がっているという。結審まで長い年数がかかり、遥々チッタゴン市まで何度も通わなければならない貧しい裁判当事者たちは大変困窮苦しているとBLASTは訴えた。この状況に鑑み、政府は1900年CHT条例を改定し、丘陵３県にそれぞれ裁判所を設けて判事を任命すると官報で公布したが、未だに実施されていないという。BLASTでは、この決定が履行されていない理由の説明を求める申し立てを高等裁判所に提出しているが、まだ審理が行われていない。

暫定政権はCHT和平協定を実施する姿勢を印象付けるためか、最近になって軍キャンプの一部を引き上げていることが新聞で報道されている。暫定政権に移行してから16箇所の非常設の軍キャンプが撤収されたと新聞では報じられている。しかし、和平協定を調印したPCJSSや関連機関のCHT地域評議会には報告は行われていない。現地に確認した情報によれば、ランガマティ県カウカリ軍のカシュカリ陸軍キャンプとモクシュドティラ陸軍キャンプ、カグラチョリ県バガイチョリ郡のカグラチョリ陸軍キャンプが撤収されたことが分かった。一方、バガイチョリ郡のハザラチョラ・キャンプとカラリャチョリ・キャンプも撤収されたが、兵士たちは同じバガイチョリ郡に新しく建てられたバイボンチョラ・キャンプに移転しただけである。その他、ランガマティ県ボルコル郡から８つのBDR（国境警備軍）キャンプが撤収されたことが確認された。ただし、和平協定ではBDRキャンプは対象外となっており、協定実施と直接には関係ない。歓迎すべき動きだが、関係機関との調整が望まれている（CHT News 2007年3月8日）。

また、11月17日に地域評議会議長ショントゥ・ラルマ氏が暫定政権CHT省顧問、ハサン・マシュード・チョウドゥリー氏と会談した際、チョウドゥリー氏は、和平協定実施の一環として、近い将来、園芸普及センター、綿産業開発担当官事務所、家庭福祉監督・研修所（ランガマティ）、プロジェクト担当官（中等教育）事務所、初等教育訓練所（ランガマティ）、看護学校（ランガマティ）、県教育担当官事務所および職業訓練所（ランガマティ）という８つの政府機関を県評議会の管轄下に置き、権限を委譲すると口約束した。（訳注：2007年1月に暫定内閣が総辞職し、新しい暫定内閣に交代したため、この約束の行方が不透明となっている。）（ニュース・トゥデー紙、2006年11月17日）。