バングラデシュ・ニュース紙　2006年7月9日

1900年CHTマニュアル法を無効と判定するよう求める高裁での申し立てにより、丘陵地帯の先住民族の間に不安が広がっている。この申し立てに関する審理が近日中に行われる予定である。CHTの先住民族指導者たちは、裁判所が同法を無効とする判定を下せば、先住民族の生活と文化が脅威に晒され、CHTの歴史さえ歪められることを憂慮している。

ランガマティ県在住のS.P.マルマ氏が高裁で同法の有効性に関して異議申し立てをしたと言われるが、詳しいことは分かっていない。背後に既得権益を持ったグループがいる可能性も否定できないと情報筋は語る。

カグラチョリ県、ランガマティ県、バンドルバン県の３つのサークル首長（モン首長、チャクマ首長、ボモン首長）およびCHT地域評議会、ヘッドマン（村首長）協会はそれぞれ、この申し立てに関して深い憂慮の念を伝える文書を法務大臣に届けている。

CHT担当省副大臣モニ・ショポン・デワン氏も、この申し立てに関する憂慮の念を政府に伝えた。先住民族に不利な判定が下されれば、CHTの歴史も塗り替えられてしまう可能性があると同氏は本紙に語った。裁判所が1900年CHTマニュアル法の施行を止めるよう命じれば、先住民族は裁判闘争をするだろうと述べ、「我々に不利な命令が下されれば、CHTの治安状況は収拾がつかないほど悪化するだろう」と警告した。同法は1900年の制定以来、先住民族の権利を守ってきたと副大臣は語る。情報筋によると特に先住民族の土地権が同法で守られているという。同法では、丘陵地帯に永住する者しかCHTで土地を購入もしくは賃貸することはできないと定めている。歴史的なCHT和平協定の多くの規定もCHTマニュアル法に基づいている。裁判所がCHTマニュアルを否定する命令を下せば、自ずとCHT和平協定の実施も影響を受けるだろう。