デイリー・スター紙　2006年6月23日

昨日、先住民族リーダーおよび人権活動家たちは、チッタゴン丘陵地帯（CHT）の地元NGOの主な代表機関である丘陵地帯NGOフォーラム（HTNF）の活動を妨害しようとする政府の動きに深い憂慮の念を表明した。CHTで活動するNGO、87団体を代表するHTNFの活動を政府のいくつかの部局が止めようとしていると、彼らは土地改革・開発協会の会堂で行われた集会で語った。先住民族も開発や環境の恩恵を受け、尊厳と人権を守られて生きる対等な権利をもっているのだから、丘陵地帯のNGOも活動を続けられるようにしなければならないと彼らは訴えた。チャクマ首長デバシシ・ロイ氏を議長にALRD所長シャムシュル・フダ氏、バングラデシュ経済協会事務総長アブル・バラカット氏、Ain-o-Shalish Kendraのファウスティナ・ペレイラ博士、ダッカ大学のシャデカ・ハリム教授、アミナ・モーシン教授らが会合に出席した。

2006年6月19日、過激なベンガル人入植者の団体である平等権運動の関係者、約200人がバンドルバン県アリカダム郡で行われていた地元PCJSSの会議に押し入り、参加していた丸腰のPCJSSメンバーに棍棒や鉄パイプなどで襲い掛かった。1時間にわたる攻撃で少なくとも30人のPCJSS関係者が負傷し、うち6人は重症を負った。午前11時ごろ、アリカダム・ユニオン評議会議長アブル・カラム率いる攻撃者たちは差別的なスローガンを叫で来場者に襲い掛かり、会場の椅子、机、ドア、窓を壊し、掲げてあった国旗とPCJSSの旗に火をつけた。攻撃者はPCJSSリーダーが逃げ込んだアリカダム役場の宿舎にも侵入して窓などを壊し、カーテンに火をつけた。アリカダム警察署の警察官が会議の警護のために現場にいたが攻撃を止めようとせず、同警察署長や郡行政官も事件を傍観した。アリカダム陸軍管区司令官Mアリムッラー・バハルが平等権運動に攻撃を行うよう促したと疑われている（PCJSS　8月報告書より）。

カグラチョリ県で仏教寺院が放火される
デイリー・スター紙、2006年6月15日
http://www.thedailystar.net/2006/06/15/d606150620120.htm

昨日早朝、仏教寺院が放火されたとカグラチョリ県市民社会委員会およびUPDFがそれぞれプレス・リリースで伝えた。同県モハルチョリ郡マイシュチョリ255番にあるオロンノ・クティール仏教寺院がある集団に火を付けられたと彼らは主張した。両組織は事件を憂慮すると伝え、犯人を処罰するよう政府に求めた。オロンノ・クティール寺院はジョイナル・アベディンというベンガル人入植者が所有権を主張する土地に建設されていた。6月10日にはモハルチョリ郡行政官が、土地に関する決定が下るまでは行動を控えるよう入植者と先住民族の両方に訴えていた。県行政からは事件に関するコメントはなかった。

コメント：現在、この憂慮すべき事件について現地から詳しい情報を取り寄せようとしています。4月3日のマイシュチョリ襲撃事件の後も、状況は良くなっていません。引き続き見守っていかなければなりません。

原文：
The Daily Star, 15 June 2005
'Buddha Bihar set on fire in Khagrachhari'
Our Correspondent, Khagrachhari

A Buddha Bihar was set on fire in the early morning of yesterday, said Zila Nagorik Committee and United People's Democratic Front (UPDF) in separate press releases.
They alleged that a group of people set fire to the Aranya Kuthir (Buddha Bihar) at 255 No Maischhari under Mohalchhari upazila in the district.
Nagorik Committee and UPDF expressed concern over the matter and demanded punishment to the culprits.
Aranya Kuthir was built on a disputed land as a Bangalee settler Joynal Abedin claimed the ownership of the land.
On June 10, Mohalchhari UNO urged both sides not to take any move till a final decision is made.
No comment was found from the district administration about the incident.

デイリー・スター紙　2006年6月13日

欧州連合（EU）は1997年に結ばれたCHT和平協定の実施が遅れていることについて憂慮の念を表明した。EUは外務大臣Mモルシェド・カーンに宛てた手紙で「ILO　107号条約など国際法の下でのバングラデシュの国際的な義務に鑑み、貴国がCHTの先住民族の人権を守り、その正当な期待を満たす必要性についてEUはこれまで強い関心を示してきた」と述べた。EUは、CHT和平協定に関係する法律や制度の複雑さを認めながらも、和平協定の完全実施によってのみ、丘陵地帯に住む全ての人々の長期的な平和と繁栄が保障されるだろうと述べた。手紙では、土地委員会の実効ある働きによる土地権の明確化、そして丘陵県評議会の自由で公正な選挙の実施が重要な点として挙げられた。また次の国会選挙が近づく中で先住民族が有権者として登録され、その声が選挙に反映されることが重要であるとEUは述べた。＜以下略＞

プロトム・アロ紙、2006年6月2日
http://www.prothom-alo.net/v1/newhtmlnews1/category.php?CategoryID=5&Date=2006-06-02

カグラチョリ県マイシュチョリで去る4月3日に起こった先住民族に対するベンガル人住民による襲撃事件が事実だったことを７つの人権団体および非政府組織による調査団が突き止めた。このような事件は同地域では珍しくないと述べ、丘陵地帯での土地問題や治安悪化を行政が見過ごしてきたことを批判した。

昨日、木曜日に全国記者クラブでバングラデシュ法的支援サービス（BLAST）、アイン・オ・シャリシュ・ケンドロ（法律・イスラム法センター）、バングラデシュ法律家協議会、ニジェラコリ、ALRD、バングラデシュ女性評議会、および全国女性法律家協会によって開催された記者会見でこれらのことが語られた。アイン・オ・シャリシュ・ケンドロの事務局長のスルタナ・カマール氏がスピーチを読み上げた。

声明文によると、カグラチョリ県モハルチョリ郡マイシュチョリ・ユニオンでの襲撃・迫害事件でレイプされたと訴えている二人の若い先住民族の女性は、医者に検査を受けるのが遅れたこと、警察がレイプ事件に関する告発状を受け付けなかったこと、レイプの[不明]を救い出せなかったことで、レイプの事実を証明することを妨げられたという。

調査委員会の団員は去る4月7日から11日にかけて事件現場を訪問し、迫害や関連した事実に関する供述書をとり、地元リーダー（ベンガル人と先住民族）、県行政、警察、軍隊、医者と話し合いを持ち、報告書を作成した。事件は木からジャックフルーツの実を突き落とされたことをめぐる些細なもめごとに端を発したが、集団による襲撃に転じていったと記者会見で報告された。事件後、先住民族は家から逃げ出していろんなところに避難した。調査団はいくつものマルマの家が壊され、人がいなくなっているのを目の当たりにした。

記者会見ではBLAST事務局長のトスリムル・ロホマン氏、ニジェラコリのコーディネーターのクシ・コビール氏、全国女性法律家協会の事務局長のサルマ・アリ弁護士、ALRD事務局長のシャムスル・フダ氏らも発言した。