デイリー・スター紙　2005年10月31日

カグラチョリ県の畑では、稲や麦、ジュート、サトウキビ、野菜、スイカに代わってタバコが栽培されはじめている。ディギナラ郡、マニクチョリ郡、アンティラン・カグラチョリ郡、ロッキチョリ郡、そしてモハリチョリ郡で、読み書きも出来ない貧しい農民たちがたばこ会社に勧められて広い面積でたばこを栽培するようになっている。農家はたばこ会社からたばこを栽培するための支援も得ている。

カグラチョリ・ショドル郡だけでも少なくとも200エーカーでたばこが栽培されていると情報筋は言う。大手多国籍企業の職員によるとカグラチョリ丘陵県では毎年少なくとも1万2千トンの乾燥たばこが生産されているという。エーカー当たりの収穫量は約600キロで、同社は契約農家250人にローン、種、肥料のほか、買い戻し契約の下で灌漑用井戸も提供しているという。同県には約500軒のたばこ農家がいると彼は語る。

農家は、たばこの栽培で土壌にも環境や人体にも大変有害なBSP、BAP、FMC、SOB、Fair- 85、Deconal、DDT粉末など強力な化学肥料や農薬を使っている。一部の農家は、農薬が強烈すぎて散布後3日間は畑に入ることも出来ないと語る。これらの農薬はガンなど難病や喘息のリスクを高めるとカグラチョリ県公衆衛生局長シュバーシュ・ダーシュ氏は語る。

農業省役人アブル・カラム・アザド氏は、このような強力な農薬や化学肥料を使うと土地がひどく痩せてしまうと語る。このような有害な薬品が大量に数年間使われ続けると、土地は3-4年使い物にならなくなる可能性がある。無学な農家たちは、その悪影響を知らないまま、たばこ栽培を続けていると彼は言う。

プラディープ・チョウドゥリー氏、オマン・ファルーク氏、ビトン・ボルア氏、シャトワイ・アウン・カラ氏、モンディラ・デワン氏など地元の環境保護活動家たちは、県内各地でたばこを乾燥させるために約7000トンの木材が使われており、森林資源を枯渇させていると指摘する。

ニュー・エージ紙　2005年10月15日

金曜日、陸軍本部はチッタゴン丘陵地帯で陸軍兵士が丘陵民女性を虐待したとする嫌疑を否認した。丘陵女性連盟は先週ダッカで行われた二つの行事で陸軍が丘陵民女性3人を拷問したと主張していた。

軍参謀広報局（ISPR）発表のプレスリリースは、統一人民民主戦線（UPDF）も陸軍の名誉や功績を台無しにし、治安軍の活動を阻止するために類似の嫌疑を陸軍兵士にかけていると説明した。陸軍の声明文によれば、嫌疑について調査したところ事実無根と判定されたという。

丘陵女性連盟は10月8日の集会と10月9日の記者会見で陸軍一行が丘陵民女性3人の家を捜索し、不法な武器が見つからなかったので彼女たちを拷問したと訴えていた。

バングラデシュ・オブザーバー紙　デイリー・スター紙　2005年10月9日

丘陵女性連盟リーダーはカグラチョリ県ディギナラで先住民族女性を迫害したとされる兵士を逮捕し処罰するよう訴えた。彼女たちは、先住民族女性の安全を守るためにバブパラ陸軍駐屯地をはじめ、軍をチッタゴン丘陵地帯から撤退させるよう要求した。全国記者クラブで行われた記者会見で、彼女たちは先住民族に対する暴力を止めることなど4つの要求を掲げた。

チッタゴン丘陵地帯を本拠地とする女性組織である丘陵女性連盟のリーダーたちは記者会見で、モイヌッディン少佐率いる兵士たちが10月2日に違法な武器の捜索を口実にルパリ・チャクマ氏、コリカ・チャクマ氏、シュフィヤ・チャクマ氏を含む数人の先住民族女性に暴力を振るったと訴えた。カグラチョリ県ディギナラ郡バブチョラ村で先住民族数世帯を襲った少佐一行を即時逮捕するよう連盟は要求した。その他、事件に関する司法調査を行い、被害者家族に賠償金を支払い、CHTから陸軍駐屯地を引き上げ、「ウットロン作戦」を止めるよう要求した。

連盟の訴えによると、陸軍兵士たちは丘陵女性連盟議長ルパリ・チャクマの家をめちゃくちゃにし、武器を隠していると嫌疑を掛けて彼女を激しく殴り、コリカ・チャクマ氏とシュフィヤ・チャクマ氏という他の女性二人も殴り、コリカ氏の未成年の娘ムクタモニさんを誘拐すると脅迫したという。陸軍兵士は武器を探すために彼女たちの家の床下も掘り起こしたという。

10月3日にボレル・カゴジ紙で事件が報じられたのを受けて、10月6日に軍参謀広報局（ISPR）は声明文で嫌疑を否定した。連盟代表ショナリ・チャクマ氏はじめ記者会見で発言した女性たちは、ISPR声明文が全く不正確であると主張し、CHTでの女性に対する抑圧は今に始まったことではなく、陸軍はその不正な活動をいつも隠蔽しようとしてきたと語った。丘陵女性連盟元代表コビタ・チャクマ氏、事務局長マリナ・チャクマ・ティティ氏らも記者会見に出席した。