プロトム・アロ紙、2005年8月22日

Tanvir Mokammel監督によるLedger Vision社のドキュメンタリー映画「コルナフリの涙」（"Karnaphulir Kanna"）が上映禁止になった。資料によると、この映画は国家及び国民の利益に反する不適切な内容を含む理由で刑事手続法99(A)条により禁止された。映画の不適切な内容が国内の社会的・政治的調和を乱す恐れから映画の全ての複製は没収され、バングラデシュ国内での上映、販売、流通、保管が禁止されたという。

トムのコメント：バングラデシュの著名な映画監督がチッタゴン丘陵を流れるコルナフリ川をモチーフにCHT問題を描いた映画が上映禁止になった。国連で発言した先住民族を証人喚問した動きと同様、政府の無理解、不寛容さを端的に示す措置である。バングラデシュ環境ネットワーク（BEN）もこの上映禁止に抗議声明を出している。Tanvir Mokammel監督はバウルの詩聖ラロンの生涯を描いた「ラロン」を作ったほか、「ラール・シャルー」、「チトロ・ノディール・パレ」など初期の作品で国際賞も受賞している。特にバングラデシュを流れる雄大な河川を描くことに心を注いできた。「オイ・ジョムナ」では、ジョムナ川の環境や川を生活基盤とする人々を描いており、今回の映画もその延長線上にあった。

デイリー・スター紙、2005年8月22日

欧州委員会（EC）はチッタゴン丘陵地帯開発機構（CHT Development Facility、CHTDF）の下で国連開発計画（UNDP）が実施するプロジェクトに750万ユーロ（6億06万タカ）提供することになった。8月21日に欧州委員会バングラデシュ代表部とUNDPの間で契約が調印された。EC大使・代表団長エスコ・ケントロシンスキー氏とUNDP駐在代表ヨルゲン・リスナー氏が契約に調印した。

先住民族が権利を求めてダッカで行進・集会
（各社新聞記事、国連関係HPよりダマイ連絡員が編集）

先住民族の日に各地で盛大な催しが行われる

ランガマティ、カグラチョリ、バンドルバンの丘陵三県で国際先住民族の日を祝う行事が行われた。ランガマティではバングラデシュ先住民族フォーラムが主催し、カグラチョリとバンドルバンではHTNF率いる現地NGOが音頭をとった。

ランガマティ：バングラデシュ先住民族フォーラムCHT支部の主催で、集会、行進、芸能コンペ、文化行事、授賞式などのプログラムが行われた。先住民族女性リーダーのシャゴリカ・ロアザ氏が開会の挨拶を行い、先住民族社会フォーラム事務局長シュクマール・デワン氏が座長を務めた。CHT地域評議会委員ゴウトム・デワン氏、チッタゴン大学教員ホセイン・カビール博士、CHT地域評議会委員・CHT女性協会代表モドビロタ・チャクマ氏、ソシアルワーカーのニルモレンドゥ・トリプラ氏、女性権利開発活動家トゥク・タルクダール氏、PCJSSリーダーのムリンガカ・キシャ氏、マルマ文化協会事務局長オバン・マルマ氏が集会でスピーチを行った。最後に県庁前からシルポコラ・アカデミー（芸術学院）まで華やかな大行進が行われた。

バンドルバン：地元NGOの主催で、先住民族の要求を掲げるための集会、行進、文化行事などが各地で行われた。バンドルバン市内バーグマラ・バザールで行われた集会では、先住民族の権利を憲法で認知することにより丘陵地帯で平和構築に取り組むよう政府に求める演説が行われた。この集会は、Care Bangladeshの協力で地元NGOオノンノ・コリヤーン・ションスタ（AKS）が開催した。

カグラチョリ：集会と行進が行われた。モン民族首長パイフラ・プルー・チョウドゥリー氏が開会の辞を述べ、カグラチョリ県庁前のM.N.ラルマ広場まで行進が行われた。集会ではカグラチョリ市民フォーラム呼びかけ人ホンショドジ・チャクマ氏が座長を務め、CHT地域評議会委員・PCJSS中央委員シュダシンドゥ・キシャ氏が主賓として参加した。カグラチョリ県評議会元議長ジョティンドロ・ラル・トリプラ氏、有名な教員であるノビン・クマール・トリプラ氏、カグラチョリ県評議会元委員ビノード・ビハリ・チャクマ氏、学生リーダーのウドヨン・トリプラ氏、ミロンプール女性福祉組合のサトワイ・マルマ氏
と事務局長のインディラ・チャクマ氏などが演説を行った。

タンガイル：タンガイル県モドゥプールでは、国際先住民族の日を祝う様々な華やかな行事が行われた。モドゥプール先住民族福祉協会、ジョインシャヒ先住民族開発協議会、ガロ学生協会、アチックマチック協会が行事を共催した。華やかな行進、討論会、文化行事も行われた。ジョルチョットロ・コーパス・クリスティ高校校庭ではオジョイ・ムール氏を議長として討論会が行われた。先住民族作家シュバーシュ・ジェム・チュム氏が主賓として挨拶した。その他、先住民族活動家アルバート・マンキン氏、アクション・エード国内所長ナスリン・ホク氏、SUS事務局長トポン・クマール・グン氏、先住民族女性リーダーのニシャルン・ノレック氏がスピーチを行った。集会は文化行事で幕を閉じた。

ラージシャヒ：先住民族の権利を憲法で認め、その伝統文化を守るよう政府に求める趣旨で、華やいだ雰囲気の中、集会、文化式典、討論会、表彰式など様々なプログラムがカコンハット・カレッジ校庭で行われた。アディバシ・ウンノヨン・ションスタ（先住民族開発協会、AUS）およびウッタル・バングラ・アディバシ・ラハンティ・ネットワークがプログラムを共催した。サンタル、パハリ、ムンダを含む多数の先住民族が北部各県から結集した。プログラムは盛大な行進で始まり、参加者はサンタル民族の歌を歌ってから、要求を書いた横断幕や花綱を手にしてスローガンを唱えながらカコンハット町を練り歩いた。その後の集会では、憲法での権利の明記や民族語教育の権利など20の要求項目を含む決議が採択された。発言者たちは、先住民族には固有の文化・伝統があるにも関わらず、政府による支援の欠如、地元ベンガル人の一部による「攻撃的な」行動により、自分たちの文化伝統が風前の灯火となっていることを訴えた。集会前には、要求を掲げた首相宛覚書がラージシャヒ県知事に渡された。集会の後、サンタル民族、オラオン民族、パハリ民族がダンタ、ダシャイ、バハ、ドシャイと呼ばれる伝統舞踊を披露した。優秀な踊り手には賞が贈られた。

また、ラージシャヒ市では先住民族文化協会、全国先住民族協議会、ラージシャヒ大学先住民族学生協会が先住民族の要求を受け入れるよう圧力をかけるために中心街で人間の鎖を作り、ラージシャヒ大学先住民族学生協会は中央図書館で別の人間の鎖も作った。市中心部の殉死者記念塔で文化式典も行われた。

ダッカ市ラルマティア地区：人権、環境、平和の問題に取り組むソリダリティー・バングラデシュという団体がラルマティアの事務所で国際先住民族の日を記念して討論会を行った。

タクルガオン：全国先住民族協議会およびNGOのRDASとカリタスの共催で10項目の要求を掲げて人間の鎖が作られた。その後、チョウラスタ交差点から県知事事務所まで行進が行われた。先住民族は、10項目の要求の実施を求める首相宛覚書を県知事事務所に提出した。

シレット：民族コミュニティー開発機構の主催で討論会と行進が行われた。シレット県知事S.M.フォイサル氏はシレット市役所で討論会の開会の辞を述べた。

シェルプール県ナリタバリ：先住民族福祉協会ナリタバリ支部がボルアジャニ・ミッションで集会、討論会、文化式典を行った。

シェルプール県シュリーバルディ：先住民族福祉協会と先住民族青年協会の主催で華やかな行進、討論会、文化式典が行われた。

チャパイナワブゴンジ県ゴマスタプール：四つの郡から先住民族が集まり集会を行った。
トムのコメント：8月9日の国際先住民族の日は、1994年の国連総会で決定された国際日。1982年の通称国連人権小委員会において、第1回の先住民作業部会が開催された日に当たります。日本では、先住民族の10年市民連絡会が毎年記念集会を開催しており、アイヌ民族の団体なども様々な記念行事を行っています。バングラデシュでの盛大な催しには、凄いパワーを感じますね。日本からも仲間を連れて、いつか参加してみたいものです！

国際先住民族の日　先住民族が権利を求めてダッカで行進・集会
（各社新聞記事、国連関係HPよりダマイ連絡員が編集）

8月9日の国際先住民族の日に、バングラデシュの先住民族はダッカで盛大な集会を行い、憲法で先住民族を認知するよう呼びかけて、建国以来34年間認められてこなかった権利の回復を求めた。「先住民族には民族自決の権利がある！」というテーマを掲げ、土地に対する権利を求めて約5000人の先住民族たちがバングラデシュ全国からダッカ市のショヒード・ミナール（言語運動殉死者記念碑）に結集した。民族衣装を着たチャクマ、マルマ、トリプラ、ガロ、カーシー、サンタル、オラオンなど先住民族の人々は、歌や踊りを披露する文化の祭典を繰り広げた。

ショヒード・ミナールで行われた開会式では、バングラデシュ先住民族フォーラム代表ジョーティリンドロ・ボーディプリヨ・ラルマ氏（別名ショントゥ・ラルマ）が議長を務め、バングラデシュ・アワミ連盟書記長アブドゥル・ジャリル国会議員、バングラデシュ共産党総裁モンジュルル・アーサン・カーン氏、国民社会主義党総裁ハサヌル・ホク・イヌ氏、労働者党書記長ビモール・ビッシャス氏、アイン・オ・シャリシュ・ケンドロ（法律・仲裁センター）事務総長スルタナ・カマール氏、バングラデシュ共産主義党総裁ディリープ・ボルア氏、ダッカ大学のデレム・チョンドロ・ボルマン教授とメスバ・カマール教授が演説を行った。

先住民族フォーラムのショントゥ・ラルマ氏は「CHTで陸軍は先住民族の権利を踏みにじっている」と語り、チッタゴン丘陵地帯から軍の駐留地を即時撤退させるよう要求した。人民の利益に適う政権を確立するために、先進的な民主主義勢力と手を携えるよう先住民族に呼び掛けた。また、アワミ連盟政権は和平協定の調印後、四年間実権を握っていながらも和平協定を実施しなかったが、やれば実施できたはずだと語った。CHT地域評議会議長、PCJSS代表を兼ねる同氏は、現BNP連合政権も和平協定を実施してこなかったことを強く批判した。「極端な国粋主義的な政権は、先住民族に対して頑迷な態度をとり続け、先住民族を苦しめてきた。この十年間の成果は取るに足らない。」

ダッカ大学で歴史学を教えるメスバ・カマール教授は、バングラデシュ北部の先住民族の99%が日雇い労働者となっており、政府が彼らの先祖代々の土地に対する伝統的な所有権を認めてこなかったことを指摘した。有力者たちは彼らを長年抑圧してきた。CHTでも同じ傾向で多くの人が傷ついていると語った。

午後は工学研究所で討論会が行われた。主賓のカマール・ホセイン博士[バングラデシュ憲法起草者の一人]は、先住民族が長年、多くの脅威に晒されて生きてきたと語り、現連合政権が先住民族に対してさらに敵対的な態度を取っていると述べた。先住民族もバングラデシュの独立に貢献したことに触れ、彼らが権利獲得のために団結する必要性を訴えた。政府が「特定コミュニティーだけを優遇する政策を追求してきた」ことを批判し、先住民族と貧しい人々が一致した運動を展開すれば、「独立の精神に反し、国民に敵対する政権の悪政」を終わらせることが出来ると語った。国民は先住民族もベンガル人も分割支配政治に反対して声を上げ始めていると彼は語った。「ベンガル人　対　先住民族という問題ではないはずだ。先住民族を抑圧し、その住居を破壊し、母なる大地から追放しようとしている支配者に対して力を合わせて闘う時が来た」とカマール博士は語った。

特別ゲストのプロモード・マンキン議員は、CHTから軍の駐留地を速やかに撤退させるよう政府に呼び掛けた。「軍隊はCHTの先住民族の権利を踏みにじっている」と語り、「政府は先住民族の土地を「カース地」（未利用国有地）と呼んで取り上げ、森林局は保存林を指定することによって何千人もの先住民族を追い出してきた」と付け加えた。

特別ゲストの欧州委員会大使・使節団代表エスコ・ケントロシンスキー氏は、残念ながらバングラデシュでは現在も軍が先住民族の先祖代々の土地を収奪し続けており、民主国家としては極めて望ましくない、受け入れがたい状況だと語った。先住民族の権利のために有効な役割を果たすためには、口先だけでは駄目で、正しい行動、態度、接し方が求められると語った。カグラチョリ県モハルチョリで起こったような事件は二度とあってはならないと述べた。先住民族の命の安全を守ると共に、その生活や生計手段を保証することは政府・国家の大きな責任であると語った。

会合で議長を務めたショントゥ・ラルマ氏は、先住民族の若者たちに、状況を理解する努力を怠らず、「新植民地主義」と闘う準備をするよう呼びかけた。「私はCHTの自然の森や土地に抱かれて育ったが、今はCHTの外から移住してきた入植者たちが私やPCJSSリーダーを排斥しようとしている。CHTの先住民族が軍事支配下でいつまで生き残れるかは分からない。子供たちは恐怖と悪夢の中で育っている」と語った。

ダッカの全国記者クラブではバングラデシュ先住民族フォーラム、PCJSS、丘陵女性連盟などの代表者による記者会見が行われ、政府に10項目の要求を行った：

1.バングラデシュ憲法で先住民族の自決権を認めること。
2.伝統的な土地、森林、環境に対する権利を保証し、先祖伝来の伝統的な土地に永久に住み続けることが出来るようにすること。
3.先住民族の先祖代々の土地で、いうところのエコ・パークを開発するのをやめること。
4.CHT和平協定を速やかに正しく実施すること。
5.先住民族に対する拷問、抑圧、虚偽の訴訟、土地収奪を止めること。先住民族に対する土地収奪、嫌がらせ、差別行為を行った者を罰すること。
6.CHT担当省と同じような平野部の先住民族のための中央省庁を作り、土地委員会も設けること。
7.先住民族児童が母国語で初等教育を受けることができるよう保証すること。
8.政府・民間のプロジェクトもしくは開発事業を先住民族の土地・テリトリーで行う際には必ず自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意（free, prior informed consent）を先住民族から取り付けること。開発プロジェクトへの意味ある参加を保証すること。
9.ILO 107号条約を含め、バングラデシュが批准した国連条約、議定書、宣言を遵守すること。
10.国の政策立案過程における先住民族代表の参加を保証すること。

ディリー・スター紙、2005年8月3日

政府はアウン・トゥイ・コイさんの発明をやっと認めた。CHTの暗い丘陵に電気が通じ、生活が変わることを彼は喜ぶ。

CHT担当省は長い沈黙の後、コイさんの発明に基づいて設計された小型発電機を設置するプロジェクトを承認した。成功すれば、丘陵三県で同様のプロジェクトが行われる見込みだ。読み書きの出来ないコイさんは、2001年に出身地のバンドルバン丘陵県ショドル郡モンザイ・パラ村で、丘の水路の流れを使って電力を作ることに成功し、近所の人々を驚かせ、注目を集めた。水路の水が木製のタービンの上に落ちるようにし、5キロワットの発電に成功した。コイさんや近所数軒では、少なくとも夜の数時間、電気で家を明るく灯せるようになった。画期的な出来事だった。コイさんはその後、政府に提案書を出し、家々を廻って普及を訴えたが、なかなか聞き入れられなかった。

その四年半後、コイさんの夢が叶った。CHT担当省は7月30日の会合で地方自治体・土木局（LGED）からの提案を受けて、彼の発明に基づいて設計された小型発電器を建設するプロジェクトを承認した。CHT担当省書記モハメッド・シャージャハーン・マジュムデル氏が議長を務めた同会合にはCHT担当副大臣モニ・ショポン・デワン氏も参加していた。提案は今年7月10日にLGEDから同省に提出されていた。

「私のような者にとっては大きな成果です。僻地で生まれたアイディアが速やかに認められ、評価されれば、国にも大きな利益があるでしょう。」とコイさんは語った。

プロジェクトはLGEDによって今月後半か来月はじめに実施されるとLGED技師キュー・フラ・コイ氏は語る。プロジェクトはモニ・ショポン・デワン副大臣の後押しで実施されていると彼は説明した。

発電器は、アウン・トゥイ・コイさんが発電に成功したところから1.5キロ上流のタン・クン・チョラ（小川）に設置される予定である。そこに設置した方がより多くの住民に電力を供給できると技手は説明した。川の水力で20キロワットの発電を行い、先住民族が住む三ヶ村の約300世帯に給電する予定である。六月から九月は一日24時間、十月から一月までは5～6時間、二月から五月は3～4時間、電力を供給する予定である。

パイロット・プロジェクトであり、成功すればバンドルバン県のルマ郡と僻地のタンチ郡でも実施される予定である。「これでCHTにも新しい展望が開けるだろう」とキュー・フラ・コイ技師は期待を述べた。