先住民族女性が夫の財産に対する権利を要求する

プロトム・アロ紙、2005年7月30日およびデイリー・スター紙、2005年7月31日

CHT先住民族の女性たちの代表は、家族・個人の財産に対する女性の平等な権利を保証するために先住民族の慣習法を改正し、その内容を明文化するよう要求している。

7月29日にランガマティのレストランで行われた「先住民族女性の家族における権利」と題する円卓会議でこの要求が掲げられた。会議は地元NGOのカポ・シェバ・ションゴ（KSS）および国際NGOケアが支援する「マヌシェル・ジョンノ」プロジェクトによって開催された。KSS事務局長シェリン・チャクマが会議で司会を行った。

丘陵地帯の11の先住民族の内、8民族に属する女性組織34団体の代表者が会議に参加した。彼女たちは、CHTで広く行われている重婚を禁止し、婚姻登録制度を導入することを要求した。ワークショップでは相続法や離婚扶養料についても議論が行われた。会議参加者は一連の提言をまとめ、それを法制化するよう市民社会指導者に要求した。主な提言は次の通りである：

＊伝統的なリーダーである村の首長を通して婚姻を登録する制度の導入。
＊離婚扶養料が支払われない限りは夫の再婚を禁止すること。
＊村の首長の裁判所に陪審委員会を設け、その委員を男女同数とすることを義務づけること。
＊禁じられた結婚をした者を社会から追放し、財産相続権を剥奪すること。
＊CHTの11の先住民族以外の者と結婚した男性もしくは女性を家族、社会、民族から追放し、財産相続権を剥奪すること。

このほか、財産相続権の男女平等を保証し、村の首長に息子がいない場合は娘が首長の座を次ぐことを保証するよう強く要求した。

また、法改正によりラジャ（民族首長）および村首長の裁判所の権限を強化し、その働きを監視する制度を設け、村首長の研修を行うよう提言した。

会議ではギャネンドゥ・ビカーシュ・チャクマ弁護士、CHT地域評議会委員マドゥビロタ・チャクマ氏、CHT地域評議会事務長代理ジュンビ・チャクマ氏、モンジュリカ・チャクマ氏、アンジュリカ・キシャ氏、ニルパ・デワン氏、シャゴリカ・ロアザ氏、ビティ・トンチョンギャ氏、トゥイ・ムラヌ・マルマ氏、ショロッショティ・トリプラ氏、シウム・プイ・ル・ボム氏、バキ・ルシャイ氏、ニルモレンドゥ・トリプラ氏らがスピーチを行った。

トムのコメント：財産相続や離婚手続きで男女平等を求める力強い声がジュマ社会で広く届くことを望むが、先住民族以外との結婚に対する厳しい制裁措置を要求していることには、正直言って、ショックを受ける。この背景には、他民族と結婚して自分の社会から切り離されてしまった先住民族女性たちの数々の悲しい物語もあるのだろう。特に母系制が残っている平野部のマンディ（ガロ）民族では、娘がベンガル人と結婚したために土地も財産ももって行かれるケースが少なくないという。入植者にレイプされ、連れ去られて結婚を強いられる先住民族女性もいる。しかし、ベンガル人や他民族と結婚して幸せに暮らしているジュマを私は何人も知っている。このような排他的な考え方は、女性差別と共に克服すべきジュマ社会の課題だと思う。