CHTの状況改善をめざす50億タカ規模のプロジェクトが今月始動

デイリー・スター紙、2005年7月16日

アジア開発銀行（ADB）が資金を提供する50億タカ規模のCHT農村開発プロジェクト（CHTRDP）の実施が7月5日に開始した。プロジェクトのガイドラインが7月13日にランガマティで行われたCHTRDP地域調整委員会の会合で承認された。CHT地域評議会議長、CHTRDP地域調整委員会（RCC）代表のショントゥ・ラルマことJyotirindra Bodhipriya Larma氏が会議の議長を務めた。ADB・CHTRDPの高官、チャクマ首長デバシシ・ロイ氏、バンドルバン県評議会委員ルシャイ・モン氏、ランガマティ県評議会委員ジャパン・チャクマ氏、カグラチョリ県評議会主任技師アシシュ・クマル・ビッシャス氏などが会合に参加した。CHTRDPはいくつかの段階を経て五年間で実施されると会議の情報筋が伝えた。本年度に実施される第一段階では丘陵三県の25の郡にある25の村で総予算9000万タカの「パイロット・プロジェクト」が行われる予定である。その評価後、次年度はさらに100ヶ村が対象に含められる予定であると彼らは語る。

「ガイドラインが承認され、プロジェクト活動が今から開始される」とルシャイ・モン氏は会合後に記者に話した。会合では問題が詳しく議論され、ガイドラインが全会一致で承認されたと彼は語った。

それぞれの村は、プロジェクト資金を360万タカずつ割り当てられ、プロジェクトをベンガル人居住地域、先住民族居住地域のどちらで実施するのかを決める予定である。

各プロジェクトの予算は20万タカを上限とするので、この資金で地元委員会は多数のプロジェクトを実施できるだろうと情報筋は語った。

雇用創出のため、プロジェクト費用の1割はプロジェクトに関わる地元住民の給料として費やされる予定である。

NGOは主にプロジェクト実施に関する説明と普及活動を行うために採用される予定である。

国のレベルではCHT省副大臣を長とする全国プロジェクト共有委員会（National Project Sharing、NPSC）がプロジェクト実施を監視する予定である。プロジェクト・ガイドラインの策定はRCCに任されている。

コミュニティー開発委員会（CDC）が受益者委員会（Beneficiaries Committee、BC）との協力の下で草の根レベルの活動を監督する予定である。

アジア開発銀行（ADB）はチッタゴン丘陵地帯（CHT）での開発事業向けに50億タカの予算を承認している。同プロジェクトは国連開発計画（UNDP）からの要望で承認された。しかし、ベンガル人と先住民族の代表者の間で利害関係の調整が付かず、ガイドラインを確定できずにいたためにプロジェクト開始が遅れていた。