「CHTで新しい有権者名簿を作るな」とベンガル人平等権運動

ディリー・スター紙、2005年7月23日

丘陵地帯ベンガル人平等権運動は、来る総選挙前に三つの丘陵県で新しい有権者名簿を作成すべくだとする野党14党連合の提案を退けた。7月21日にバンドルバン記者クラブで行われた記者会見で平等権運動の指導者はこの提案を批判した。

丘陵地帯の住民および反和平協定の立場を支持する人々は、この提案の実施に向けたいかなる動きも断固として阻止すべく強力な運動を推進するだろうと指導者たちは下院議長および野党党首に警告した。平和を愛するCHTの人々は、1997年12月に調印されたいわゆる和平協定を今も受け入れていないと彼らは記者会見に語りかけた。このような状況で新しい有権者名簿を作成すると発表すればCHTは混乱するだろうと彼らは語った。1998年CHT丘陵県評議会法（修正）および1998年CHT地域評議会法では、国政選挙ではなく、県評議会選挙だけのために別の有権者名簿を作成することが認められているに過ぎないと彼らは付け加えた。

14党連合の指導者が7月15日に提出した暫定政権及び選挙制度に関する改革案にこのような要求を入れてしまったのは、CHT問題について無知なためだと彼らは主張した。このような要求は新たな論争を巻き起こすだけだと彼らは語った。「この要求は大いに物議を醸すことになるだろう」とチッタゴン丘陵ベンガル人平等権運動代表オスマン・ガニ博士は語った。アジズル・ラーマン、アブドゥル・クッドゥス、アブドゥル・マブッド、ハフィジュル・ラーマンらも会見に参加した。

トムのコメント：CHT和平協定では「丘陵県の特定の地点に合法的に土地を所有し、普段はそこに住む」ベンガル人を「非少数民族永住者」と定義した上で、「選挙人名簿に登載されるのが適切であるとみなされるのは、＜中略＞(4)丘陵地域に永住している者である」としている。一方、憲法では1つだけの選挙人名簿を使うことを定めている。PCJSSの解釈では、CHT三県では先住民族と永住ベンガル人だけが選挙権を持ち、入植者は出身県で選挙権を行使することになっている。すでに人口比が逆転しつつある現状で、民主制度の下でジュマ民族が独自の文化・生活を守るためには欠かせないルールと考えられている。一方、政府は、この規定は丘陵県評議会の選挙人名簿にだけ適用されると解釈している。この問題が決着しないため、県評議会選挙も1989年以来、一度も実施されていない。2001年の総選挙では和平協定に反して入植者も含む選挙人名簿が作られたため、PCJSSは選挙をボイコットした。結果的にカグラチョリ県ではジュマ票が分散し、過激な入植者リーダーのワドゥッド・ブイヤン議員（平等権運動（SOA）代表）が入植者の票を集めて議席を取った。