プロトム・アロ紙、2005年7月30日およびデイリー・スター紙、2005年7月31日

CHT先住民族の女性たちの代表は、家族・個人の財産に対する女性の平等な権利を保証するために先住民族の慣習法を改正し、その内容を明文化するよう要求している。

7月29日にランガマティのレストランで行われた「先住民族女性の家族における権利」と題する円卓会議でこの要求が掲げられた。会議は地元NGOのカポ・シェバ・ションゴ（KSS）および国際NGOケアが支援する「マヌシェル・ジョンノ」プロジェクトによって開催された。KSS事務局長シェリン・チャクマが会議で司会を行った。

丘陵地帯の11の先住民族の内、8民族に属する女性組織34団体の代表者が会議に参加した。彼女たちは、CHTで広く行われている重婚を禁止し、婚姻登録制度を導入することを要求した。ワークショップでは相続法や離婚扶養料についても議論が行われた。会議参加者は一連の提言をまとめ、それを法制化するよう市民社会指導者に要求した。主な提言は次の通りである：

＊伝統的なリーダーである村の首長を通して婚姻を登録する制度の導入。
＊離婚扶養料が支払われない限りは夫の再婚を禁止すること。
＊村の首長の裁判所に陪審委員会を設け、その委員を男女同数とすることを義務づけること。
＊禁じられた結婚をした者を社会から追放し、財産相続権を剥奪すること。
＊CHTの11の先住民族以外の者と結婚した男性もしくは女性を家族、社会、民族から追放し、財産相続権を剥奪すること。

このほか、財産相続権の男女平等を保証し、村の首長に息子がいない場合は娘が首長の座を次ぐことを保証するよう強く要求した。

また、法改正によりラジャ（民族首長）および村首長の裁判所の権限を強化し、その働きを監視する制度を設け、村首長の研修を行うよう提言した。

会議ではギャネンドゥ・ビカーシュ・チャクマ弁護士、CHT地域評議会委員マドゥビロタ・チャクマ氏、CHT地域評議会事務長代理ジュンビ・チャクマ氏、モンジュリカ・チャクマ氏、アンジュリカ・キシャ氏、ニルパ・デワン氏、シャゴリカ・ロアザ氏、ビティ・トンチョンギャ氏、トゥイ・ムラヌ・マルマ氏、ショロッショティ・トリプラ氏、シウム・プイ・ル・ボム氏、バキ・ルシャイ氏、ニルモレンドゥ・トリプラ氏らがスピーチを行った。

トムのコメント：財産相続や離婚手続きで男女平等を求める力強い声がジュマ社会で広く届くことを望むが、先住民族以外との結婚に対する厳しい制裁措置を要求していることには、正直言って、ショックを受ける。この背景には、他民族と結婚して自分の社会から切り離されてしまった先住民族女性たちの数々の悲しい物語もあるのだろう。特に母系制が残っている平野部のマンディ（ガロ）民族では、娘がベンガル人と結婚したために土地も財産ももって行かれるケースが少なくないという。入植者にレイプされ、連れ去られて結婚を強いられる先住民族女性もいる。しかし、ベンガル人や他民族と結婚して幸せに暮らしているジュマを私は何人も知っている。このような排他的な考え方は、女性差別と共に克服すべきジュマ社会の課題だと思う。

デイリー・スター紙、2005年7月27日

三つの丘陵県の刑務所では、施設が完成した後も裁判所が機能し始めていないために、多くの未決囚が苦悩の日々を送っている。刑事犯罪の嫌疑を掛けられて拘束されている容疑者が少なくとも529人、ランガマティ、カグラチョリ、バンドルバンの刑務所に収容されている。

裁判が何年も遅れているのは、各県庁にある治安判事裁判所およびチッタゴン市にあるチッタゴン省知事の裁判所が事件を処理できずにいるからである。治安判事や省知事は、司法の業務に加え、一般行政の業務も行わなければならないためである。

裁判所の建物や基盤施設はとっくの昔に完成しているが、2003年に関連法案が議会によって制定されたにもかかわらず、政府はいまだに裁判所を機能させるのに欠かせない裁判官の任命を行っていない。また、政府は裁判所の活動開始を官報で報せることもしていない。裁判の遅れは被告人だけでなく、原告にも苦難を強いている。時には原告を兼ねる政府にとっても余計な支出の原因となっている。専任の裁判官を持つ裁判所がない中で、弁護士を雇う余裕のない被疑者は政府の法律扶助基金の支援を受けることもできずにいる。これは公正な判決を受ける妨げとなっていると、ある弁護士たちは主張する。

当時のアワミ連盟政権は1998年に三つの丘陵県庁所在地に裁判所と裁判官公邸を含む関連施設を建設した。ランガマティでは県裁判官公邸として建てられた建物は、今、CHT地域評議会議長の住居として使われている。裁判の審理の遅れで三県の刑務所に収用されている人数が増え続けており、収容能力を大きく超過している。ランガマティ県、カグラチョリ県の刑務所の情報筋によれば、収容者は窮屈な状態で押し込められ、設備も不十分だという。

三県の刑務所の情報筋によると、7月25日現在、収容されている未決囚の人数はランガマティ刑務所で女性5人を含む196人、カグラチョリ刑務所で女性4人を含む192人、バンドルバン刑務所で女性10人を含む141人である。有罪判決を受けた受刑者の数は7月24日現在、ランガマティで41人、カグラチョリで36人、バンドルバンで33人である。

一部の事件は三つの丘陵県の治安時裁判所からチッタゴン省知事の裁判所に移管されたが審理はほとんど進んでいない。残りは治安判事裁判所で係争中である。1894年囚人法第9条によれば未決囚は14日に一度裁判所に出頭させられることになっているが、刑務所当局は被疑者を規定時間内に裁判所に出頭させるだけの事務的・法的・物理的な体制を欠くため、この決まりは守られないことが多いと言う。しかも治安判事裁判所による出頭令状の発行も滞っている。

ランガマティ刑務所のある高官は、出頭令状（被疑者を裁判所に出頭させることを裁判所が許可するもの）の発行を求める被疑者リストを定期的に治安判事裁判所に送付しているが、出頭令状はごく一部の被疑者に対してしか発行されないと語る。「裁判所がスケジュールを示さなければ、我々はどうすることも出来ない」と彼は言う。

ディリー・スター紙、2005年7月19日

7月18日からランガマティで、Women for WomenというNGOと日本の国際協力機構（JICA）の共催で「女性起業家開発」と題する4日間の特別な研修プログラムが開始した。「女性のエンパワーメント」というミレニアム開発目標（MDG）に向けた取り組みの一環である。地元ホテルで開会式が行われた。

「いまこそ、女性たちが小規模な事業を起こして自立できるよう、意識を高めるべきだ」とWomen for Women副代表ジャハナラ・ホク博士は歓迎の辞を述べた。
様々な民族集団とベンガル人コミュニティーの若い女性たちが研修プログラムに参加している。その何人かは起業家候補として選ばれたが、技能向上のための研修を必要としているという。バイン・テキスタイル社の経営者モンジュリカ・チャクマも同プログラムに関わっており、女性起業家の候補生たちを自ら訓練するつもりであると語った。

Women for Women副代表パルビーン・アハメッド氏が司会を務める簡素な開会式ではダッカからの来賓ダリア・ヌール・ベグム博士、ラシダ・アクテル・カナム氏なども挨拶を行った。退官副学長アロ・ラニ・アイーチ氏、ランガマティ記者クラブ代表スニル・カンティ・ディ氏、同元代表AKMマクスル・アハメッド氏、ランガマティ女子高校校長ニルバ・デワン氏も挨拶を行った。