2004/12/21 Tuesdayauthor: jummanet(n)

バングラデシュ代議士一行がCHTの状況を視察~7つの行政権限委譲を示唆

  バングラデシュ議会のCHT問題院内委員会幹事、与党BNP代議士モハメッド・モシャラフ・ボセイン議員の率いる9名の院内委員会メンバーがランガマティ県とカグラチョリ県を訪問した。ランガマティの先住民族代表者および役人との会合で「BNP連合政権はCHT和平協定の実施を推進しています。CHT省大臣を兼任する首相は、みなさんの声を聞き、ニーズを把握し、ボトムアップで提言をまとめるために私たちを派遣しました。」と同氏が語った。「基本的に、長年にわたる武力紛争の結果、人々が信頼の危機に苦しんでいるのが問題です。誰しも愛国心に欠けることはなく、バングラデシュ人なのだと言うことを忘れてはなりません」と同氏は述べた。会合で先住民族リーダーは和平協定の実施とCHT地域の開発に関する幾つかの要求を提示し、同氏は「政府はCHTの人々と深い結び付きを感じている」と答えた。「政府は土地委員会の議長の任期を3年延長し、帰還難民・国内避難民復興支援対策委員会の委員長に先住民族を選任しました。さらに政府の7部局の権限を丘陵県評議会に委譲する準備を進めています。CHT地域評議会や県評議会など地域組織の選挙を行うことを提案する手紙を司法省に送付する予定です。さらに、貧困削減と信頼醸成のためにドナーからの支援により開発プロジェクトを実施しています。」
ランガマティ県公会堂で行われた会合では、CHT省副大臣モニショポン・デワンが議長を務め、ランガマティ県評議会議長マニクラル・デワン、チャクマ王デバシシ・ラーイ、前大統領顧問BKデワンとAKデワン、退役文官ニルモレンドゥ・トリプラなど先住民族リーダー、国会議員らが参加した。

デバシシ・ラーイとニルモレンドゥ・トリプラはCHT省顧問委員会を再編成し、地域評議会と各県評議会に全ての民族集団の代表者が参加できるようにすべきだと提案した。「人口の少ない民族が途絶えないためにも支援が必要です」とニルモレンドゥ・トリプラは語った。トゥク・タルクダールは、県評議会により多くの女性リーダーが選任されることを保証し、地域評議会における女性の人数を増やすようアピールした。シャージャハン議員は「政府は和平協定を段階的に実施している。政府は協定を特定の政党の立場で見ているのではない」と述べ、土地問題がCHTで最大の問題であることを認めた。「慎重な扱いを要する問題なので、みなさんの意見を聞きに来たのです」と語った。CHT省副大臣モニショポン・デワンは、国連開発計画(UNDP)による総予算5000万ドルの5カ年の開発計画を2009年まで実施することを首相が承認したことを伝えた。その予算は、保健・教育・通信・貧困削減に使われる予定であり、他にアジア開発銀行(ADB)も42億タカの貧困削減プロジェクトを実施する予定である。

一方、CHT平等権運動のリーダーは、和平協定を廃止もしくは改訂し、全住民の平等な権利を保障すべきだと訴えた。

議員団のバンドルバン訪問は、理由の告知なくキャンセルされた。信頼できる情報筋によると与党連合の党派間の対立や不穏な事件の回避が理由だったと言う。また、CHT村長協会は、村長や首長たちとの協議によらない土地リースをキャンセルし、土地委員会の活動を速やかに開始させるよう要求する覚書を議員団に提出した。

情報源:デイリー・スター紙、2004年12月18日、21日、プロトム・アロ紙、ボレル・カゴジ紙