バングラデシュ議会のCHT問題院内委員会幹事、与党BNP代議士モハメッド・モシャラフ・ボセイン議員の率いる9名の院内委員会メンバーがランガマティ県とカグラチョリ県を訪問した。ランガマティの先住民族代表者および役人との会合で「BNP連合政権はCHT和平協定の実施を推進しています。CHT省大臣を兼任する首相は、みなさんの声を聞き、ニーズを把握し、ボトムアップで提言をまとめるために私たちを派遣しました。」と同氏が語った。「基本的に、長年にわたる武力紛争の結果、人々が信頼の危機に苦しんでいるのが問題です。誰しも愛国心に欠けることはなく、バングラデシュ人なのだと言うことを忘れてはなりません」と同氏は述べた。会合で先住民族リーダーは和平協定の実施とCHT地域の開発に関する幾つかの要求を提示し、同氏は「政府はCHTの人々と深い結び付きを感じている」と答えた。「政府は土地委員会の議長の任期を3年延長し、帰還難民・国内避難民復興支援対策委員会の委員長に先住民族を選任しました。さらに政府の7部局の権限を丘陵県評議会に委譲する準備を進めています。CHT地域評議会や県評議会など地域組織の選挙を行うことを提案する手紙を司法省に送付する予定です。さらに、貧困削減と信頼醸成のためにドナーからの支援により開発プロジェクトを実施しています。」
ランガマティ県公会堂で行われた会合では、CHT省副大臣モニショポン・デワンが議長を務め、ランガマティ県評議会議長マニクラル・デワン、チャクマ王デバシシ・ラーイ、前大統領顧問BKデワンとAKデワン、退役文官ニルモレンドゥ・トリプラなど先住民族リーダー、国会議員らが参加した。

デバシシ・ラーイとニルモレンドゥ・トリプラはCHT省顧問委員会を再編成し、地域評議会と各県評議会に全ての民族集団の代表者が参加できるようにすべきだと提案した。「人口の少ない民族が途絶えないためにも支援が必要です」とニルモレンドゥ・トリプラは語った。トゥク・タルクダールは、県評議会により多くの女性リーダーが選任されることを保証し、地域評議会における女性の人数を増やすようアピールした。シャージャハン議員は「政府は和平協定を段階的に実施している。政府は協定を特定の政党の立場で見ているのではない」と述べ、土地問題がCHTで最大の問題であることを認めた。「慎重な扱いを要する問題なので、みなさんの意見を聞きに来たのです」と語った。CHT省副大臣モニショポン・デワンは、国連開発計画（UNDP）による総予算5000万ドルの5カ年の開発計画を2009年まで実施することを首相が承認したことを伝えた。その予算は、保健・教育・通信・貧困削減に使われる予定であり、他にアジア開発銀行（ADB）も42億タカの貧困削減プロジェクトを実施する予定である。

一方、CHT平等権運動のリーダーは、和平協定を廃止もしくは改訂し、全住民の平等な権利を保障すべきだと訴えた。

議員団のバンドルバン訪問は、理由の告知なくキャンセルされた。信頼できる情報筋によると与党連合の党派間の対立や不穏な事件の回避が理由だったと言う。また、CHT村長協会は、村長や首長たちとの協議によらない土地リースをキャンセルし、土地委員会の活動を速やかに開始させるよう要求する覚書を議員団に提出した。

情報源：デイリー・スター紙、2004年12月18日、21日、プロトム・アロ紙、ボレル・カゴジ紙

CHTの治安状況が「改善した」と判断し、政府はドナー資金による5000万ドル規模のプロジェクトを来月から開始することを決定した。「CHTにおける信頼醸成と開発の促進」という名目で、33の構成要素からなるプロジェクトがカグラチョリ、ランガマティ、バンドルバンの丘陵3県で実施される予定である。2001年2月に外国人エンジニア3人が反政府分子に誘拐された後、ドナー資金による開発事業がCHTで停滞してしまったことが財務大臣Mサイフル・ロホマン率いる内閣委員会の会合で話し合われた。外国人たちは1ヶ月後に解放され、政府はドナー機関と共に、CHTにおける開発スタッフに対するリスク要因を評価する共同調査団を結成した。調査団の報告書が2002年に提出されたが2回の審議の後も政府は結論に至らなかった。三回目の審議の際、内閣委員会は丘陵地帯の治安状況が十分回復したと判断した。新規の大規模開発事業の実施を後押しする判断となった。
「チッタゴン丘陵地帯の27郡の内、22郡では治安状況は良好だが、他の郡では小規模な問題が残っている」とサイフル・ラーマンは会合後に記者団に語った。情報筋によると、内閣委員会は内務省に対して、丘陵地帯における犯罪事件防止に全力を尽くすよう要請したという。例えば、法執行機関が特に開発ワーカーに注意を払うべきことが指摘された。

政府もドナーも幾つか大規模な開発事業をCHTで開始する用意を調えていることを委員会メンバーは内務省官僚に伝えたが、犯罪事件が取り組みを阻害する可能性もあると警告した。CHT省によると、ドナーは去年、2001年の誘拐事件以降初めて、400万ドル規模のパイロット事業を再開したという。同事業は年内に終了する予定だ。また、5000万ドル規模のプロジェクトは2005年1月から開始予定である。今回の5カ年計画で政府は2500のコミュニティーで貧困削減のための小規模な開発事業を実施する予定だ。「計画の主な目的は政府に対する丘陵の人々の信頼を回復することだ。こうした開発プロジェクトが行われて来なかったため、丘陵の人々は政府が自分たちに関心を持っているかどうかについて疑問を持ち続けてきた」とCHT省役人が話した。

情報源：デイリー・スター紙、2004年12月20日

ミャンマーとの178キロにおよぶ国境の内、129キロの区間で警備が行き届いていない状況を悪用し、武器密輸入者が最新式の火器や致死力の大きい爆薬をバンドルバン県南東部に密かに持ち込み、蓄えている。国境警備隊（BDR）は同県の国境線の129キロ区間を警備する拠点を一つしか設けていない。残り49キロの国境沿いには9つの警備拠点がある。起伏の激しい、長い国境沿いで適切な警備を行うためには、その険しい環境に警備拠点を増やす必要があるとBDR情報筋が語った。地元住民によるとオリカダムからタンチにかけての広大な丘陵地帯にはサング保存林とマタムフリ保存林という二つの保存林があり、BDRの警備が行き届かない深い森を国内外の武器密輸入者が隠れ場所に使っているという。
過去二ヶ月（11～12月）間でBDRは、AK47ライフル15丁、軽機関銃11丁、M16ライフル2丁、ライフル式自動空気銃1丁、散弾銃2丁、ロケット弾発射砲1丁、迫撃砲4丁、銃弾8141発、AK47用弾倉91本、その他の火器用弾倉185本をバンドルバン県ナイッコンチョリ郡の国境沿い地域で発見した。

さらに法執行機関は様々な作戦で機関銃の薬きょう、手榴弾、大量の強力な爆薬、対戦車地雷などを押収している。BDRナイッコンチョリ大隊司令官ハシヌル・ロホマンは、ナイッコンチョリやその周辺に住む何千人ものロヒンギャ難民の中に武器の密輸に関わっている人たちがいると語った。法執行機関は作戦で火器や弾薬を押収することができたが、犯人たちは手入れに関する情報を難民から事前に得て逃亡したという。「武器密輸に関わるギャングは捜索網をくぐり抜けてしまったため、その正体や動機を明らかにすることができなかった」と彼は語った。

情報源：デイリー・スター紙、2004年12月4日、18日

ランガマティ県の辺境地にあるバガイチョリ郡マリッショ・ユニオンのパンチョリ村で先住民族の主婦が入植者の一団にレイプされた。警察・治安当局によると事件当日、民主青年団（BNPの関連団体）リーダーのカマール率いる4人のベンガル人入植者のグループがバガイチョリ郡パンチョリ村で深夜に先住民族の家に押し入り、主婦をレイプしたという
被害者はブビ・チャクマさん（25歳）。パンチョリ村のプリティ・チャクマさんの妻であることが確認された。事件後、被害者の夫はジャハンギール、ジャマル、モティ、カマールの4名を強姦罪で訴える告発状をバガイチョリ警察署に提出した。PCJSSカグラチョリ支部は事件に抗議するデモ行進と集会を町内で行った。PCJSSは犯人たちの即時逮捕と処罰を要求する覚書を県行政長官（DC）に提出した。

情報源：バングラデシュ・オブザーバー、2004年12月9日