デンマーク政府は「人権と良き統治」プログラムの一環としてチッタゴン丘陵地帯の先住民族の人権擁護を目的とした1600万タカの無償資金協力を行うことを決定し、8月12日に現地団体TOYMUとデンマーク大使館が調印式を行った。プロジェクトでは、先住民族組織の設立と強化の支援、先住民族の権利に関する啓蒙活動、先住民族の文化・言語・伝統の促進、先住民族慣習法の文書化、伝統組織及び自治体関係者の能力開発をバンドルバン県の7つの郡で、6つの地元NGOにより実施する予定だ。デンマーク政府は、市民社会組織や自治体への支援で長期的な開発を促進することにより、1997年CHT和平協定の実施を積極的に後押しし続ける予定である。

情報源：バングラデシュ・オブザーバー紙、004年8月31日

　県内8つの郡で過去三年半の間に519名がマラリアで死亡したことを病院関係者が明かにした。そのうち、2001年に154名、2002年に181名、2003年に129名、過去6ヶ月で55名が死亡した。この間に33万1217人がマラリアに罹っているという。県保険衛生局の役人によると、過去6ヶ月の間にカグラチョリ総合病院で14名がマラリアで亡くなったのを最多として、ラムゴルで12名、マティランガで8名、マニクチョリで6名、パンチョリとモハルチョリでそれぞれ5名、ディギナラで4名、そしてロッキチョリで1名が病院で同病でなくなっている。非公式な情報筋によると、遠隔地では大半の症例が報告されないので、県内の実際の死者数は公式の数字よりも遙かに高いという。近年、地方の医療施設で医薬品や医者が不足しているために状況が悪化している。しかし県保健衛生局長、シバシュ・ダーシュ博士は、マラリアの患者数は増えているものの、県内の状況はきちんと管理できていると言っている。

情報源：デイリー・スター紙、2004年8月30日

　国連開発計画（UNDP）長官、マーク・マロック・ブラウン氏の一行がランガマティ県を訪問し、UNDPが資金提供しているプロジェクトを視察した。また、CHT地域評議会の議長、J.B.ラルマ氏（ショントゥ・ラルマ）と会って開発問題を話し合った。ブラウン氏が視察したのはランガマティ町の近くのボンドゥクボン地区で実施されている「信頼醸成・開発促進プロジェクト」と呼ばれるUNDPのパイロット・プロジェクト。UNDPのチッタゴン丘陵開発機構（CHTDF）事務所の職員と交流し、事務所前で地元ベンガル人有力者とも意見交換を行った。

情報源：デイリー・スター紙、2004年8月18日；ボレル・カゴジ紙、2004年8月19日

ランガマティ県ラージストリー郡第334クッコチョリ村に住むシュイ・コイ・キヤンさん（55歳）は5エーカー（2ヘクタール）の登記された土地で野菜や果物を栽培して生計を立てている。昔、彼は近隣の丘陵の土地で焼畑も行っていた。しかし、数年前、森林局は彼の果樹を切り倒し、コルノフリ製紙工場の原料用の早生樹種（パルプ・ウッド）を植林した。以降、シュイ・コイさんと同じように大勢のキヤン民族が先祖代々受け継いだ生業である焼畑農業を行うことを禁じられた。土地が森林局の保護林に指定され、キヤン民族が入ることが禁止されたからである。
1992年に政府はクッコチョリ村の総面積697エーカーの内、626エーカーを国有保護林に指定した。同時期にランガマティ県の六つの郡の35のモウザにある約75000エーカーの土地が保護林に指定されたことが発表された。その後、キヤン民族たちが土地を奪われ始めた。先住民族のキャン民族は、突然にして生活基盤を奪われ、土地無しとなっている。先祖代々の土地を失って困窮し、自分の土地で難民と化している。

クッコチョリ村のキヤン民族が土地を失う惨事は、例外的な出来事ではない。キヤン民族と同じように全国各地の様々な先住民族が毎日のように土地収奪や襲撃の標的にされている。先住民族は土地収奪や追い出しのために常に脇へと追いやられている。このような土地争議で、アルフレッド・ソレンさん、ギディタ・レマさん、そしてピレン・スナルさんのように森林局や多数派民族有力者の手によって多くの先住民族が犠牲となっている。

情報源：プロトム・アロ紙、2004年8月9日

8月9日の「世界の先住民族の日」に先住民族は独立後33年経った今も実現されていない憲法での権利保証を求めて立ち上がり、進歩的で政教分離の原則を守る政権の樹立を求めて力を合わせるよう市民社会に呼び掛けた。「我らの土地は、我らの命」をテーマに全国各地から先住民族が独立戦争戦没者記念碑（ショヒード・ミナール）前に結集した。民族衣装を着飾ったチャクマ、マルマ、トリプラ、ガロ、カーシ、サンタル、オラオンなどの民族の人々は、終日続いた文化行事で歌を歌い、踊りを踊った。そして、土地や森林資源の利用への新しい脅威となっているエコ・パーク・プロジェクトを中止するよう政府に訴えた。このプロジェクトをめぐって2004年１月３日にダッカから北100キロのところにあるモドゥプールで一触即発の事態となり、ガロ民族の青年、ピレン・スナルが射殺された。記念行事ではCHT地域評議会議長J.B.ラルマをはじめ、カマル・ホセイン博士、CHT省副大臣モニ・ショポン・デワン、ダッカ大学教授メスバ・カマル博士、デンマーク大使館の一等書記官らがスピーチをした。政府に次の要求が届けられた：

1）ただちにバングラデシュ憲法で先住民族の自決権を認めること。
2）伝統的な土地、森林、環境に対する権利を保証し、伝統的な土地を永久に保有し続けることができるようにすること。
3）先住民族の土地でいわゆるエコ・パークを作るプロジェクトを停止すること。
4）ただちにCHT和平協定を適切に実施すること。
5）先住民族に対するあらゆる拷問、抑圧、虚偽の訴訟、土地収奪などを止めること。先住民族の土地収奪、嫌がらせ、差別行為の責任者を罰すること。
6）CHT省と同等の省庁および土地委員会を平野部の先住民族のためにも設けること。
7）先住民族児童に母国語による初等教育を受ける機会を保証すること。
8）政府及び非政府組織が先住民族の土地でプロジェクトを行う際は、必ず先住民族の自由意志による事前の同意を得ること。
9）バングラデシュ政府がすでに批准しているILO 107号条約をはじめ、[先住民族の権利に関わる]国連条約、議定書、宣言を遵守すること。