プロトム・アロ紙、2010年7月23日
http://www.prothom-alo.com/detail/date/2010-07-22/news/80666

土地委員会が二省に通達：丘陵地帯で二週間以内に土地台帳調査を開始せよ

チッタゴン丘陵土地紛争裁定委員会は、チッタゴン丘陵3県、つまりランガマティ、カグラチョリおよびバンドルバンで2週間以内に土地調査を開始するよう二つの省に「命令」した。委員会の通達書で、命令に従わない場合は、土地省とチッタゴン丘陵担当省の次官に対して罰則措置が取られるだろうと記されている。
 
委員会の通達では「丘陵地帯での調査開始に関する当委員会の命令は確定的なものである。この命令が守られない場合は法廷侮辱罪に匹敵する行為と看做され、処罰の対象となる」と記されている。通達書では、委員会の命令を無視すれば、関係者に対して相当の措置が取られると警告している。

先月、チッタゴン丘陵の三人の民族首長、チャクマ首長デバシシ・ロイ、ボマン首長アウンシュエプルー・チョウドゥリー、モン首長サチンプルー・チョウドゥリーが委員会に対して、土地紛争を解決する前に土地台帳調査を実施しないよう要請する手紙を送った。委員会はそのすぐ後に２省に通達を送った。
 
通達について尋ねたところ、土地省次官アタハウル・イスラムは、土地委員会には省職員に対して罰則措置を適用する管轄権はないと答えた。委員会は裁判所ではなく、あくまでも紛争解決を行う委員会であり、委員会の役割は紛争解決を行うことにほかならないと語った。土地省次官は、土地台帳調査と土地紛争裁定のどちらを先に実施するのかを決めるために8月の二週目にＣＨＴ担当省と会合を開催する決定をしたと話した。

土地委員会の通達によれば「土地省もチッタゴン丘陵担当省も、国にとっての重要な課題である土地台帳調査を開始するための取り組みを何もしていないことを当委員会は憂慮している。一方で、一部の政府職員は部外者と直接的・間接的に結託して当委員会の司法手続きに介入しようとしている。このため協定実施と土地紛争解決の取り組みが全面的に妨害されている。」

本紙の問いかけに対して、チッタゴン丘陵担当省次官マスード・アハメッドは「委員会の通達は月曜日に受け取ったばかりだ。土地台帳調査は我が省ではなく、土地省の管轄である。土地委員会に対しては必要な業務上の支援は行ってきた。今後は、土地省が全ての措置をとるだろう。」

この件に関してチッタゴン丘陵土地紛争裁定委員会委員長カデムル・イスラム・チョウドゥリーは：「土地台帳調査を開始するように何度も通達したにもかかわらず、委員会の命令は管轄権を侵害する形で無視されている。当委員会は土地調査を開始しない正当な理由も知らされていない。土地紛争を裁定し、チッタゴン丘陵協定を実施することは緊急の課題であり、土地台帳調査を開始しなければ、チッタゴン丘陵での平和構築、治安回復、丘陵地帯住民の社会経済発展のための政府の取り組みは全て無駄になってしまうだろう。」と本紙に語った。

通達書には次のように記されている：「少数民族世帯の土地所有を確定し、全ての避難民世帯に2エーカーずつの土地を割り当てることに関する協定の規定を実施するためには、モウザおよび地元レベルで土地調査を実施することは不可欠である。県知事からの報告書、既存の法律、状況全般を考慮し、当委員会は土地調査を開始するという合意に達した。このため、当委員会は、関係する土地省とチッタゴン丘陵担当省の共同の取り組みにより、土地登録・調査局が今後2ヶ月以内に土地と登記に関する紛争を裁定するための調査を開始し、それを滞りなく完了するよう指令した。しかし、この件に関して土地省は何の措置も取っていない。」

[土地紛争裁定]委員会法の第6条3項によれば「委員会は、委託された責任・任務を適切に履行するために、あらゆる政府機関および関連機関に対して必要な資料、情報、書類の提供、および必要に応じて関連当局職員に現地調査、査察もしくは測量を命じることができる。」

 

プロトム・アロ紙2010年7月15日、デイリースター紙7月30日 去年春に再結成された土地委員会の委員長は、いち早く土地紛争を裁定するため
すぐに土地台帳調査を行うと発表し、土地に関する申立書を一定期限内に提出するよう住民に通達を出している。

しかし、チッタゴン丘陵の三人の民族首長（チャクマ/モン/ボマン・ラジャ）は、
土地争議の裁定を行う前に土地台帳調査を実施しないよう、土地委員会委員に手紙で要請した。
一般に土地台帳調査では、土地を占有している人に一定の権利を追認することが多く
土地所有を明確にしないまま実施すれば、土地収奪を合法化しかねないと警告した。
CHT和平協定にも違反するという。

首長たちはCHT和平協定と矛盾する条項（委員長の最終決定権など）を含む2001年土地委員会法の改正を政府に提言し、法が改正されるまで活動を中断するよう要請した。また、全委員の合意を得るまで住民への通達を行わないよう要請した。

しかし土地委員会委員長は「土地台帳調査こそ、問題解決の早道」と力説し、反発している。

解説：土地台帳調査、申立書提出命令の決定は、土地委員会のジュマ側委員である民族首長、地域評議会議長、県評議会議長が参加しなかった会議で決められた。委員長は、ルール通りに招集し定足数を満たした会議だったと主張している。不信感からジュマ民族はほとんど申立書を提出しておらず、ベンガル人の申立書だけが土地委員会に多数届いている。「この申立に異議があれば、すぐに回答するよう」命じる通達がジュマ側に届きはじめているらしい。この非協力姿勢が裏目に出ないかと心配である。

今年5月5日に首相が座長を勤めたチッタゴン丘陵に関する会議で
治安を改善する名目で次のような重大な決定が下されたことが報じられ
ジュマ政党が反発している。

１）2月のバガイチョリ/カグラチョリ襲撃事件で家を焼かれた人々を
陸軍が監督する「避難プロジェクト」に再定住させること。
2)同地域で「治安を乱している」UPDFの活動を厳しく取り締まり
全ての地域政党の登録を義務付け、管理を強化すること。
3) 早期に県評議会と地域評議会の選挙を実施すること。
その際、有権者は自分の属する民族の委員だけを選び
定められた民族枠に従って評議会を構成すること（UNDP提案）。
4) ケシの栽培を取締り、他の作物の栽培を奨励すること。
5) 県境を改め、バガイチョリ郡をカグラチョリ県に編入すること。
6)諜報機関の連携を強化すること。
7)国境警備軍と民兵組織を強化すること。
8)「戦略管理フォーラム」をCHT省、内務省、国防省、森林局、諜報機関、先住民族首長で結成し、以上の施策を行うこと。

UPDFは、この計画を、政情不安の責任を「真犯人」からUPDFに転嫁しようとする政府のファシズムの表れとして痛烈に批判した。

PCJSSは、一部の措置を歓迎しつつ、CHT和平協定に言及していないこと
その精神に反する内容を含むことを指摘した。
PCJSS「改革派」は、ジュマ政党を全国政党に妥協させようとする
「政治プロセスを無視した強硬策」であり、激しい反発にあうだろうと警告した。

The Daily Star 紙　2010年2月25日（木）
http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=127792

異常な静寂の後に暴力再発
夜間に12家屋が焼き討ちされる。カグラチャリの夜間外出禁止令撤回されず

昨夜、カグラチャリ市で昼間の不気味な静けさの後、再びベンガル人と先住民族
の民族間衝突が起きた。チッタゴン丘陵地帯で両者の血みどろの衝突が起きてか
ら既に6日になる。

夜10時頃、ゴラバリ付近のアディバシの家7軒が放火され、モラ・パラとガンジ・
パラのベンガル人入植者の家5軒が放火された。その炎は停電中の夜空を赤く染め
た。サイレンの音に混じって悲鳴と叫び声とむせび泣く声が、夜10時に始まり朝7
時まで続く夜間外出禁止令が出された町にこだました。

外出禁止令の適用時間を除いて、全てのデモを禁じる144条が依然として適用され
ているにもかかわらず、ベンガル人入植者の学生組織である丘陵ベンガル人学生
委員会は本日、CHT 全域で終日、交通を遮断するストライキ{ハルタル}を宣言し
た。

昨日、集会が禁じられたカグラチャリ市では陸軍、機動部隊、バングラデシュ・
ライフルズ(国境警備隊)の混成軍が重装備に身を包み、通りをパトロールしてい
た。

治安部隊が逃走中の先住民族を特に僻地で捜索している間、街の内外で入植者た
ちが重要な商店街や公共施設を警護していた様子から、その日も入植者と先住民
族コミュニティ間が依然として高い緊張に包まれていたことは明白だ。

現在実施中の中等教育修了資格試験（SSC）は一切混乱することなく実施された。
先住民族の受験者たちは襲撃をおそえて試験会場まで集団で登校した。

カグラチャリ市では全日に渡り、交通機関および商業活動が営業がストップ。火
曜日の夜の外出禁止令も昨日の朝7時に一旦解除された。
治安部隊は火曜の夜9時から昨日の朝までの一斉捜索で、先住民族48人、Narikel
Bagan, Muslim Para, Ganj Para, College Gateおよびその他のカグラチャリ市内で先住民族42人、入植者28人を合せて70人を逮捕した。

しかし、この逮捕劇は逮捕された者の殆どが無実だと多くの先住民族を憤らせ、
結局、民族の敵対感情に油を注ぐことになった。

昨夜までに市内の警察署に逮捕された人の中には、カグラチャリ市評議会のAbdur
Rab Raza評議員も含まれている。

この6日間の衝突は死者3名と負傷者70名を出し、そして先住民族の家400軒を含む500
軒以上が放火され、先住民族3000人とベンガル人500人が家を失った。

昨日、Shamsul Hoque Tuku内務担当国務大臣がカグラチャリとランガマティを訪
れた。大臣は訪問中、｛事件は｝BNPとジャマティ・イスラミ（イスラム協会）が
国を混乱に陥れようと仕掛けた陰謀であると発言した。

Dipankar Talukder CHT担当国務大臣およびCHT難民問題対策委員会議長Jatindra
Lal Tripuraも両県を訪問した。

しかし、彼らの訪問中は、殆どの先住民族が襲撃や逮捕を恐れ家から出られなか
ったり、身を隠していたりして高官たちに会いに来る事が出来なかったこともあ
って、緊張が若干やわらいだように見えた。

ベンガル人入植者たちが、さらなる暴力の準備を調えて広場や街頭で待ち構えて
いたので、家を出て深い森で野宿を続けていた多くの先住民族は昨日も帰宅する
ことが出来なかった。

「丘陵民とベンガル人はバングラデシュの市民です。そして、私たちはすべての
反国家的な陰謀に抵抗します」とTuku内務担当国務大臣は述べた。

彼は、既得権者たちは政府が丘陵住民たちのために計画した丘陵の開発プロジェ
クトを住民から奪いたいため、彼らはCHTの不安定化を望んでいるのだと、述べた。

Tuku大臣は放火事件のあった土地の近隣を訪問し、政府は一日も早く生活再建た
めの支援を行うことを被害者たちに保証した。

また大臣は法執行機関に対し、彼らに課せられた公の保護義務を怠ることは許さ
れるものではなく、そのような義務違反行為を犯したと認められれば誰であれ厳
罰に処すると警告した。
 しかし、彼はカグラチャリ県の行政機関により放火事件の被害者であると認定さ
れている92世帯の生活再建支援までに、政府にどの程度の時間が必要であるか、
はっきりとは言わなかった。被害者として認定された世帯の殆どは先住民族であ
る。

また大臣はランガマティ県のサジェク委員会ビルで開かれた集会において、丘陵
地帯を不安定化させるあらゆる陰謀を阻止するよう丘陵民たちに訴え、そして、
法執行機関に対して、人々の不満や要求に耳を傾け、もし誰であれ告発を望む人
がいれば、事件として受理するよう求めた。

大臣は、後にカグラチャリへと波及した衝突が最初に勃発したランガマティ県バ
ガイチャリ副県の被災住民に対し、政府として消失した家屋の再建支援に200万タ
カ(約250万円）、商店の修理に100万タカ、トタン500束、米300トンを支給するこ
とを表明した。

カグラチャリの放火被害者に対ついては、政府緊急緊急援助として70万タカの金
銭と米200トンを表明し、後でさらなる支援を追加したいと記者たちに語った。

カグラチャリ県長官 Mohammad Abdullah 氏はデイリースターに対して、「丘陵地
帯の危機は、CHT土地委員会とCHT難民問題対策委員会が機能しない限り続く」と
語った。しかし政府は一刻も早くこの危機を解決すべく努力している、と言い足
した。

ところで、デイリースターの記者はカグラチャリ県各地とランガマティ県のバガ
イチョリとガンガラム・ムクを一日中訪問している間、なん組かのベンガル人の2
人組が乗る少なくとも一台のバイクに常に追跡されていた。記者が後で幹線道路
を使ってバガイチャリに行こうと、バガイチャリ方面の道から戻った時、入植者
たちは引き返した。彼らは別の山道を使って目的地に行かなければならなくなっ
たのだ。

ベンガル人入植者たちはカグラチャリのディギナラで記者たちの行く手を遮り、
恐ろしい剣幕で、即座に県内から立ち去るよう迫った。

ランガマティ県の行政とアワミ連盟は合同で、昨日、バガイチャリの被害世帯に
初めて救援物資を配布した。しかしながら、ほとんどの先住民族被災者は隠れ場
所から出るのを恐れ救援物資を受け取ることが出来なかった。しかし、攻撃を恐
れない勇敢なごく少数の人たちが救援物資の受け取りを手配した。

「私たちには何の安全もありません。ベンガル人は私たちを襲い、治安部隊は私
たちを逮捕しようと捜しています。
私たちにとっては、どちらも恐ろしい存在です」と、救援物資を受け取りに隠れ場所から来たチャクマの住民が語った。

「大臣は私たちがいつ帰れるのかについて一言も触れていません。私たちは救援物資を望んでいるわけでも、必要ともしていません。ただ、家に帰りたいだけなのです」と彼は言い添えた。

 カグラチャリ警察副長官のMohammadAmir Jafar氏は、特別捜索の間に逮捕された無実の人々同様多くの逮捕者は釈放される筈だ」と述べた。

警察に息子のルパヤン・チャクマを逮捕されたマハジョン・パラ在住のレベカ・
チャクマさんはいう。「息子が逮捕されたとき、あの子はリキシャを曳いていた
んですよ」。

デイリースター紙　2010年2月23日（火）
http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=127523
 
 
先住民族が正義を求めて集会
 
ランガマティの村で2人が死亡した土曜日の争乱事件を巡り、先住民族とベンガル人入植者が昨日、互いを非難してデモと集会を繰り広げ、ランガマティ県とカグラチャリ県は極度に緊迫している。
 
PCJSSのリーダーたちを先頭に約7000人の先住民がランガマティ県庁に向かってデモ行進を行い、県長官（Deputy Commissioner）を通じて首相に対して事件に関する国会の調査・審問を要求する要求書を提出した。
 
要求には、国会調査委員会による調査の後に事件に関する正確な報告書の発行、容疑者の逮捕と厳正な処罰、負傷者の治療、被害を受けた先住民族への補償、バガイハットからの軍の撤退、バガイハットの入植者集団村の撤去、およびCHTにおける"Operation Uttaran"｛恒久作戦？　途絶えることなく"敵"（つまり先住民族）への作戦を遂行していく、というような意味合いらしい｝の破棄が含まれる。
 
ところで、バガイチャリの副県ニルバヒ行政官Humayun Kabirが土曜日の事件に関する彼の議論を呼んだ役割を巡って辞任した。後任にはBashirul Haq Bhuiyan 氏、Shariatpurの管区長（commissioner）上級補佐官が就任する。
 
CHTの仏教僧の団体であるParbatya Bhikkhu Sangha Bangladesh（バングラデシュ丘陵僧サンガ）も同じく県長官を通じてバガイハット事件に抗議する覚書を首相に提出した。
 
｛入植ベンガル人の政治団体である｝Samo Odhikar Andolan とParbatya Bangalee Chhatra Parishad (PBCP)は、ランガマティに於いてデモと集会を行い、金曜日と土曜日の放火攻撃に関して先住民族を非難した。
 
カグラチャリでは、先住民族がUPDFの指揮の下で、バガイチャリ事件に抗議して県内8か村の多くの場所に黒旗を掲げた。
 
和平協定に反対しているUPDFはカグラチャリとランガマティで本日、全日に渡っての道路封鎖と水路封鎖を呼びかけている。彼らはまた、2月24日に終夜灯明をあげ、2月26日に抗議集会の開催を予定している。
 
UPDFは、先住民族の学生に、事件に抗議して木曜日はCHTの全教育施設で授業を全日ボイコットするよう要求した。
 
UPDFはSwanirbhar Bazar で県委員長のUjjal Smrity Chakma氏が司会を務める集会を開いた。｛UPDF側の｝丘陵女性連盟中央委員会のリナ・デワン組織部長と｛UPDF側の｝丘陵学生委員会のアプリッシュ・マルマ事務局員も演説した。
 
PCJSSの幹部たちはランガマティの集会に於いて、バガイチャリ郡9か村での放火と暴力に関してベンガル人入植者を非難。陸軍が入植者たちをけしかけたに違いないと主張した。
 
幹部たちは、もし陸軍が中立を保っていたならば、このような事件は決して起こることはなかった。軍人たちは先住民族に発砲し、先住民族の家に放火するよう入植者を煽った、と断言した。
 
彼らは、バガイチャリ管轄区の指揮官であるワシム中佐の処罰も要求した。その理由は、兵士たちが先住民族に向けて発砲した時に彼はその場にいたからだ、という。
 
軍の存在は丘陵地帯の社会的不安の主たる原因であり、CHTの平和は軍の撤退いかんに掛っている、と彼らは訴えた。
 
幹部たちは、陸軍による「Operation Uttaran」（恒久作戦？）の停止とバガイハットからの陸軍兵士の即寺撤退、バガイハットに平和と先住民族とベンガル人コミュニティ間の調和を復活させるため、軍の代わりに警察部隊を追加配置するよう要求した。集会はPJJSS副代表Laxmi Prasad Chakma氏の司会で行われた。
 
この集会では、他にCHT女性委員会Samity Suprova Chakma事務局長、PCJSS広報出版部長Sajeeb Chakma、ランガマティ県委員会Bodhi Satta Chakma事務局長 、丘陵学生委員会Udayan Tripura代表も演説した。